家政婦の安全は雇い主の責任

資料出所：国際安全衛生センター研修生（シンガポール）による情報
(仮訳 国際安全衛生センター）

リー・ブーン・ヤン人材開発相は1999年12月2日、雇い主に対して、立法化を求めることにより家政婦の職務上の安全責任を政府に転嫁しないよう要請した。

人材開発相は家庭内で家政婦の安全を確保するのは雇い主の責任であると述べた。

また、雇い主が労を惜しまずに家政婦に指示を与え、どのようにしたら仕事を上手に、また安全に行なうことができるかを家政婦に説明しなくてはならないとも述べた。

リー人材開発相は、高層住宅の窓を清掃中に転落死する外国人家政婦が増えていることに言及した上で、人材開発省として法律がこうした事故の防止に役立つかどうかを検討済みであると語った。

ただし人材開発省は、検討の結果こうした災害に至る事情があまりにも多岐にわたることから、こうした立法化が困難であると判断していた。

「あらゆる事例を対象とした法律を作ることは不可能であろう」と人材開発相は述べた。

これと同様に、電子レンジの使用に際しては適切な使用説明書があることから、家政婦を対象に電子レンジの使用を規制する法律を策定する必要性はないはずであり、それを家政婦に説明するのは雇い主の責任である、と人材開発相は付け加えた。

11月に、ブキット・パンジャン・リング通りの雇い主の住宅（8階）から転落した20歳のインドネシア人家政婦は、1999年に入って窓を清掃中に死亡した外国人家政婦としては6人目となった。

これまでの報告によれば、昨年は、同様な転落事故で家政婦が8人死亡している。1996年と1997年にはそれぞれ3件の転落死亡事故が発生している。