安全衛生関係の内務省令

• 危険有害業務を定めたもの
  

• 職業性疾病を定めたもの
  

1. 作業者の一般的服装等
2. 機械設備の使用等に係る一般的危険防止措置
3. 作業内容に応じた個人保護具の使用
4. 個人保護具の基準
   
   

1. 熱､採光･照明及び騒音に関する基準
2. 「労働者の健康又は身体に潜在的な危険な作業を定める内務省令（1972年）」の物理的因子に係る個人保護具の基準

1. 労働者が作業を行う場所における化学品の平均の濃度又量を､当該化学品の種類に応じて定めた一定の気中濃度又は量以下とすること
2. 一定の化学品の量が当該化学品の種類に応じて定めた気中濃度又は量を超える場所においては､労働者に作業を行わせてはならないこと
3. 一定の条件下において個人保護具を使用させる場合の1及び2の例外
4. 個人保護具の基準

1. 電気安全に関する一般基準
2. 電線､配線及び配線用具､過電流防護､電気設備の設置､接地線及び接地並びに避雷針の設置に関する基準
3. 個人保護具の使用基準
4. 個人保護具の基準

1. 潜水作業要員に関する基準
2. 潜水作業の安全基準
3. 潜水作業に係る用具の基準

1. リフトの強度基準
2. リフトの設置基準
3. リフトの使用に係る基準
4. リフトの組立て等の作業における個人保護具の使用基準
5. 個人保護具の基準

1. 足場の設計者に関する要件
2. 足場の一般構造･強度基準
3. 足場の組立て作業に関する基準
4. 足場の使用に関する基準
5. 標準足場の構造･強度基準
6. 足場に係る作業における個人保護具の使用基準
7. 個人保護具の基準

1. 事業者は、100人以上の労働者を有する事業場ごとに、一定の資格を有するもののうちから安全管理者（Work Safety Officer）を定め、労働者の安全衛生の確保に関する業務を行わせなければならない。
2. また安全管理者を選任したときは、総局長（Director-General）に届け出なければならない。
   

1. 建設工事区域の囲い等による区画
2. 建設工事区域内の危換区域の囲い等による区画及び部外者の立入り禁止措置等

1. 事業場の規模に応じ､一定数以上の飲料水､洗面所､便所を設け､適切に保持すること
2. 事業場の業種及び規模に応じ､労働者の負傷又は疾病に対する応急措置のための用具､施設､　看建婦､医師､病院に移送するための車両等を確保すること
   
   

1. クレーン又はデリツクの使用に関する一般基準
2. クレーン又はデリックに使用するワイヤロープに関する基準
3. 定置式のクレーン又はデリツクに係る危険防護措置及び安全装置に関する基準
4. 移動式のクレーン（浮きクレーンを含む）又はデリツクの使用基準
5. クレーン又はデリックの安全装置の使用に関する作業規定の策定
6. クレーン又はデリツクのタイ語による操作マニュアルの具備
7. クレーン又はデリックを用いる作業における監督者の配置

1. パイルドライバーの使用に関する一般基準
2. パイルドライバーに使用するワイヤロープに関する基準
3. パイルドライバーを用いる杭打ち作業の基準
4. パイルドライバー構造物の構造基準
5. 内燃機関を用いるパイルドライバーの使用基準
6. 水蒸気圧､空気圧又は液圧を用いるパイルドライバーの使用基準
7. ディーゼル･ハンマーパイルドライバーに関する危険防止措置
8. 杭打ち作業における個人保護具の使用基準
9. 個人保護具の基準
   
   

1. 作業開始前の措置
2. 作業中の措置
3. 換気の悪い場所で使用する設備､器具等に関する基準
4. 部外者の立入り禁止措置等
5. 個人保護具の使用基準
6. 個人保護具の基準

1. 危険化学品のラベリングに関する基準
2. 保有する危険化学品の安全評価の実施
3. 危険化学品の気中濃度に関する基準
4. 危険化学品の取扱い作業に関する基準
5. 洗面所､浴室等に関する基準
6. 作業環境測定の実施（6か月以内に1回）
7. 関係労働者に対する教育
8. 緊急時の措置
9. 健康診断の実施
10. 個人保護具の使用に関する基準
    
    

1. ボイラーの構造基準
2. 中古ボイラー等の最高使用圧力の設定に関する基準
3. ボイラー管理者に関する基準
4. ボイラー､付属品及び付属設備の設置又は取付けに関する基準
5. ボイラー諮問委員会に関する規定
6. ボイラーの管理に関する基準
7. ボイラーに係る作業における個人保護具の使用基準
8. 個人保護具の基準

1. 労働者の高所､開口部又は斜面からの墜落･転落を防止するための措置
2. 材料等の飛来･落下による危険を防止するための措置
3. 材料､土砂等の崩壊による危験を防止するための措置
4. 材料等の投下､注入等による危験を防止するための措置

1. 作業場及び作業場の建物についての火災からの防護と予防に関するシステムとプランの作成
2. 建物に関する安全対策と火災の際の脱出
3. 消火設備
4. 熱発生源対策
5. 引火性及び爆発性物質対策
6. 引火性物質の処分
7. 雷からの保護
8. 火災警報装置及び消火活動