タイの監督行政と監督件数
(資料出所:国際安全衛生センター海外調査より)
1.監督制度について
タイでは各県、各地域に監督署を置いている。監督官数は全国に約300人いる。各署には3名の監督官が配置されている。
現在、専門家が不足し、専門家の育成が問題となっている。対応策として、監督官用のマニュアルの作成を予定している。また、監督署は、従来、安全、労使関係、労働保護の3つに分かれ、それぞれが独立して監督をしていたが、これらをひとつのグループにまとめて、活動させることを計画している。この方法により、3つの分野を総合的に監督できる人材の育成を期待している。
監督の対象は、労災統計を基にして上位20位の危険な業種に重点をおくこととしている。これらの危険な業種は災害補償の全体の76%になっていることから、これらの業種の災害を減らすことが重要になる。
チェックリストの内容は、各事業場の安全衛生活動の方針と計画の作成、委員会の設置と活動、教育の実施状況等を点検し、さらに法令に基づいた17の項目が守られているか否かをチェックするものである。
監督件数は1人1日1件が目標となっている。
2. タイ王国における労働監督件数 (1999年)
|
事業場の数 |
監督の実施結果 |
臨検した
事業場数 |
同延数 |
指導 |
是正勧告 |
送検 |
タイ全国
(内 バンコク市) |
47,935
(19,948) |
53,627
(23,142) |
14,106
(4,775) |
2,818
(2,549) |
20
(16) |
3. タイ王国における労働監督件数、事業場規模別 (1999年)
事業場
規模別
(人)
|
事業場の数 |
監督の実施結果 |
臨検した
事業場数 |
同延数 |
指導 |
是正勧告 |
送検 |
1〜4
|
18,328 |
19,037 |
3,810 |
424 |
7 |
5〜9
|
9,778 |
10,639 |
2,471 |
451 |
4 |
10〜19 |
6,426 |
7,472 |
2,908 |
638 |
1 |
20〜49 |
6,147 |
7,494 |
2,621 |
681 |
5 |
50〜99 |
2,940 |
3,598 |
1,087 |
294 |
0 |
100〜299 |
2,893 |
3,584 |
894 |
253 |
3 |
300〜499 |
676 |
872 |
163 |
42 |
0 |
500〜999 |
467 |
589 |
101 |
31 |
0 |
1000〜 |
280 |
342 |
51 |
4 |
0 |
計 |
47,935 |
53,627 |
14,106 |
2,818 |
20 |
4. タイ王国における労働監督件数、 業種別 (1999年)
業種
|
事業場の数 |
監督の実施結果 |
臨検した
事業場数 |
同延数 |
指導 |
是正勧告 |
送検 |
農業、林業、狩猟、漁業 |
30 |
33 |
9 |
0 |
0 |
鉱業、採石業 |
298 |
343 |
90 |
8 |
0 |
製造業 |
14,185 |
16,568 |
4,651 |
1,128 |
5 |
電気、ガス、水道業 |
303 |
325 |
92 |
5 |
0 |
建設業 |
2,036 |
2,354 |
725 |
157 |
3 |
卸売、小売業、飲食店、ホテル業 |
21,590 |
23,685 |
6,220 |
1,030 |
8 |
運送、倉庫、通信業 |
1,490 |
1,675 |
456 |
104 |
1 |
財務、保健、不動産、ビジネスサービス |
3,595 |
3,909 |
751 |
213 |
2 |
地域社会、社会及び個人へのサービス業 |
4,337 |
4,645 |
1,088 |
166 |
1 |
その他 |
71 |
90 |
24 |
7 |
0 |
計 |
47,935 |
53,627 |
14,106 |
2,818 |
20 |
|