イギリス　火災予防法　1971年
（Fire Precautions Act 1971）

（仮訳　国際安全衛生センター）

防火証明が必要となる土地家屋
（条）
1．　防火証明が義務づけられる土地家屋の使用
2．　第1条から除外される土地家屋
3．　一定の土地家屋を住居として使用する場合に防火証明を義務づける消防当局の権限
4．　第3条に基づく通知に対する不服申し立て及び通知の施行

防火証明
5．　防火証明の申請及び発行
6．　防火証明の内容
7．　上記の規定に関する違反
8．　防火証明等に規定される特定事項の妥当性に影響を与える条件の変更
9．　第5条から第8条までの規定により発生する事項に関する不服申し立ての権利

火災時に人に対する過度の危険を伴う土地家屋
10．　火災時の人に対する過度の危険が低下するまで一定の土地家屋の使用を禁止または制限する裁判所の権限

火災予防に関する建築及びその他の規制
11．　火災等の場合における避難手段の規定に関する建築規制及び、これに関連する地方条例修正の権限
12．　火災予防に関する規制を制定する所轄大臣の権限
13．　避難手段に関する建築規制が適用されるイングランド及びウェールズにおける消防当局の一定権限の行使
14．　避難手段としての建築基準規制が適用されるスコットランドにおける消防当局の一定権限の行使

消防当局及びその他の機関との間の協議
15．　建築規制の一定の要求事項を適用免除または緩和するのに先だって地方当局が消防当局と協議すべき義務
16．　計画の可決に先だって一定の事例において地方当局が消防当局と協議すべき義務
17．　建物に対する改築の要求に先だって消防当局が他の機関当局と協議すべき義務

施行
18．　法律の施行
19．　査察官の権限
20．　消防隊員による消防査察官の権限の代理行使
21．　情報開示に関する制限

違反、罰金及び訴訟
22．　文書偽造、虚偽の申告等
23．　法人による違反
24．　他者の過失による違反
25．　違反により告発された者が利用できる弁護手段
26．　治安判事裁判所に対する不服申し立て
27．　訴状に基づく命令による不服申し立て
28．　契約及びリース及び分担費用の変更を行う、第3条における通知が効力を持つ場合の、州裁判所または州長官の権限

他の法律の修正
29．　1947年消防隊法（Fire Services Act 1947）第24条及び第33条の延長
30．　1936年公衆衛生法（Public Health Act 1936）第59条及び第60条及び一定の類似する立法措置に関する規定
31．　防火証明または防火規制と同様の事項を取り扱うライセンス条件の停止
32．　本法に一致する地方法の権限行使を保証する規定
33．　1963年事務所・店舗・鉄道施設法の修正
34．　1968年賃貸法及びこれに対応するスコットランド法の修正

雑則及び総則
35．　船舶及び可動構造物に法律を適用する権限
36．　本法により建物に対する一定の改築の費用に充当するための融資を行う地方当局の権限
37．　規制に関する総則規定
38．　文書サービス
39．　費用
40．　刑事法等に対する適用
41．　イギリス原子力庁が専有する土地家屋に対する適用
42．　北アイルランド議会の権限
43．　解釈
44．　略称、範囲及び開始時期

付録：1968年賃貸法及びこれに対応するスコットランド法の修正