2004年5月に開始されたオンライン諮問文書(Consultative Document)では、職場でのストレスの6つの主要因を低減する管理基準案について、事業者や経営者たちからの意見を広く求めている。 要求−労働者が、任務の要求に応えることができるか。 コントロール−労働者が、仕事の進め方に意見を述べることが許されているか。 サポート−労働者たちが、同僚や上司から適切なサポートを得ることができるか。 役割−労働者が、組織における自分の役割や責任を理解しているか。 人間関係−労働者たちが、職場でイジメなどの許しがたい行為にさらされないか。 変化−組織を変更する際、労働者の意見に耳を貸すか。
基準案はまた、この基準を満たすための目標を達成できていない事業者がとるべきアクションについても示している。その例としては、イジメなど職場での許しがたい行為に対処するための方針を立てる、労働者が新しい仕事を始めるときには適切なサポートが受けられるようにする、安全問題について労働者が懸念を表明できるようにする、などがある。
HSEは、2004年の末に最終的な基準を発表する予定である。(国際センター注−−−HSEにより発表された管理基準案「The Management Standards」はこちら)
HSEがストレスの管理基準の策定を進めているにもかかわらず、職場でのストレス防止に関する法律はない。しかし、1999年職場安全衛生管理規則(Management
of Health and Safety at Work Regulations 1999)は、職場でのリスクアセスメントを行い、安全衛生のリスク(職業性ストレスを含む)を特定し、適切な抑制措置をとるよう事業者に求めている。