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アメリカ 2001年 労働災害による死亡者

資料出所：アメリカ合衆国 労働省統計局 ホームページ
労働災害による死亡者センサスより
http://www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm    2001 Census of Fatal Occupational Injuries data
（訳 国際安全衛生センター）
原文はこちら


Table 1. 産業別及び起因物別 労働災害死亡者（アメリカ合衆国全体 2001年）
産業別1） 死亡者
合計
（人）		 起因物別（event or exposure） 2） （%）
交通事故3）
(Transportation
incident)		 暴力行為等4）
(Assaults and
violent acts)		 物又は
装置との
接触8） (Contact with
objects and
equipment)		 墜落・転落
転倒
(Falls)		 有害物又は
有害環境への
暴露9）
(Exposure to
harmful
substances or environments		 火災・爆発
(Fire and
explosions)
合計 5,900 42.7
 15.3 16.3 13.7 8.5 3.2
私企業 5,270 41.0 14.7 17.4 14.6 8.7 3.1
・農業、林業、水産業 740 51.5 7.0 22.0 8.9 9.5 0.9
・鉱業 170 29.4 - 41.2 6.5 6.5 14.7
・建設業 1,225 26.0 3.5 18.1 34.4 15.6 2.1
・製造業 599 29.5 8.7 36.2 8.3 9.0 7.2
・運輸、（水道、ガス、電気、電話等）公益事業 911 70.7 7.8 8.6 5.7 4.9 2.2
・卸売業 220 58.2 8.6 18.6 6.8 4.5 2.3
・小売業 537 24.8 57.4 4.8 7.4 2.4 3.0
・金融、保険、不動産業 86 32.6 38.4 3.5 18.6 5.8 -
・サービス業 767 38.3 25.3 12.8 12.3 7.6 3.1
政府5） 630 56.7 20.0 7.0 6.2 6.5 3.5
・連邦政府
（営舎居住の軍隊を含む）
(Federal Government (including resident
armed forces))		 161 64.6 15.5 9.3 1.9 5.0 3.1
・州政府
(State Government)		 112 72.3 12.5 5.4 5.4 3.6 -
・地方政府
(Local Government)		 332 47.3 25.6 6.3 8.1 7.8 4.8


1) 産業分類は ”The Standard Industrial Classification Manual 1987”に拠る。
2) 労働省統計局（BLS）の”Occupational Injury and Illness Classification Manual”にもとづく。
3) highway、nonhighway、空、水上 及び鉄道の死亡を含む。
4) 人による暴力、自殺、及び動物による襲撃を含む。
5) 産業に関係のない政府組織に雇用された労働者の死亡も含む。
8) 激突、激突され、飛来・落下、崩壊・倒壊、はさまれ・巻き込まれ等が含まれる。
9) 感電、酸素欠乏等も含まれる。
註 ・合計の数字には、主な分類以外に、表には示していない下位の分類の数字も含んでいる。
・私企業の5,270人のうち 給与及び賃金を支払われて働いている労働者は4,140人
自営業者は1,130人である。
・9月11日のテロによる死亡者数は含まれていない。
・−は、報告されたデータが無いか、データが公表された標準に一致していないもの。

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