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アメリカ 2002年 労働災害による死亡者

資料出所:アメリカ合衆国 労働省統計局 ホームページ
労働災害による死亡者センサスより

http://www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm    2002 Census of Fatal Occupational Injuries data
(訳 国際安全衛生センター)
原文はこちら



Table 1. 産業別及び起因物別 労働災害死亡者(アメリカ合衆国全体 2002年)
産業別1) 死亡者
合計
(人)
起因物別(event or exposure) 2) (%)
交通事故3)
(Transportation
incident)
暴力行為等4)
(Assaults and
violent acts)
物又は
装置との
接触
(Contact with
objects and
equipment)
墜落・転落
転倒

(Falls)
有害物又は
有害環境への
暴露

(Exposure to
harmful
substances or environments
火災・爆発
(Fire and
explosions)
合計 5,524 43.1 15.2 15.8 12.9 9.7 3.0
私企業 4,970 41.9 14.5 16.9 13.7 10.2 2.6
・農業、林業、水産業 789 49.6 7.6 23.1 8.1 9.8 1.8
・鉱業 121 31.4 - 34.7 7.4 14.0 10.7
・建設業 1,121 26.3 2.9 18.2 33.0 17.5 2.1
・製造業 563 29.8 7.3 36.2 11.7 8.0 6.7
・運輸、(水道、ガス、電気、電話等)公益事業 910 71.5 7.4 8.2 4.6 6.6 1.5
・卸売業 205 54.1 14.1 20.0 3.9 4.9 2.9
・小売業 487 26.7 58.3 4.5 5.7 3.3 0.8
・金融、保険、不動産業 87 34.5 40.2 4.6 13.8 4.6 -
・サービス業 680 39.0 24.7 9.7 11.5 12.2 2.5
政府5) 554 54.2 21.7 5.6 6.3 5.4 6.3
・連邦政府
(営舎居住の軍隊を含む)
(Federal Government (including resident
armed forces))
137 68.6 10.9 6.6 3.6 4.4 5.1
・州政府
(State Government)
92 56.5 26.1 3.3 5.4 5.4 -
・地方政府
(Local Government)
313 46.6 25.6 5.4 8.0 5.8 8.3



1) 産業分類は ”The Standard Industrial Classification Manual 1987”に拠る。
2) 労働省統計局(BLS)の”1992 Occupational Injury and Illness Classification Manual”にもとづく。
3) highway、nonhighway、空、水上 及び鉄道の死亡を含む。
4) 人による暴力、自殺、及び動物による襲撃を含む。
5) 産業に関係なく政府機関に雇用された労働者の死亡も含む。
・−は、報告されたデータが無いか、データが公表された標準に一致していないもの。