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就労不能日をともなう労働災害(死亡災害を含まず)

労働省統計局の1997年労働災害・職業性疾病調査のデータによると、民間産業で就労不能日をともなう負傷災害および職業性疾病1,833,400件の半数以上が、物品または機器との接触、または力の出しすぎに起因している。この年次調査の災害および職業性疾病の件数は評議会の推定より低いが、その一因は自営業者、家事労働者、政府職員などが含まれていないことにある。以下の表は主要産業部門における事故または接触の種類による災害の発生比率を示している。


就労不能日をともなう 事故または接触の種類による 労働災害(*)の発生比率(死亡災害を含まず)

事故・接触 民間産業a 農業a,b 鉱業b 建設業 製造業 輸送・
公益事業
商業b サービス業b
総計 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
力の出しすぎ 27.7 17 21.8 23.3 26.3 30.3 26.8 31.5
巻揚げの力の出しすぎ 16.2 9.3 8.4 13.4 14.5 17.1 18 17.8
物品・機器との接触 27 34.4 47.2 34.8 33.8 20.9 27.8 17.8
物品による打撃 13.1 15.5 25.6 19.2 14.2 10.3 14 9.2
物品との衝突 7 9.6 8.4 7.6 7.9 5.9 8.3 5.1
物品・機器にはさまれる 4.4 5.2 12.3 4 8.3 2.8 3.6 1.9
転倒 10.8 8.8 6.5 7 7.6 9.4 13.2 14.1
墜落・転落 5.4 8.4 9.7 11.6 3.2 7.1 4.7 4.6
危険物質の接触 4.6 6.2 3.7 3.7 5.5 3 4.8 4.4
反復的運動 4.1 1.8 0.6 1.5 8 2.3 3 3.7
輸送事故 4 4 3.2 3 1.9 9.3 3.9 4.2
スリップ・つまずき 3.1 2.2 2 3 2.5 3.3 3.4 3.5
暴行・暴力行為 1.2 (c) (d) 0.1 0.1 0.4 0.8 3.5
火災・爆発 0.2 (c) 0.5 0.3 0.2 0.2 0.3 0.2
その他のすべて 11.9 17.2 4.8 11.7 10.9 13.8 11.3 12.5

出典 労働省統計局(1999年4月22日)「就労不能日をともなう災害と職業性疾病:特徴と就労不能時間、1997年(News Release USDL-99-102)、ワシントンDC、労働省
a 労働者11人未満の農場を除く。
b 農業は林業、漁業を、
鉱業は採石業、石油・ガス採掘、
商業は卸売・小売業、
サービス業は金融・保険・不動産を含む。
c データがないか、出版に間に合わない。
d 0.05%未満。

(*) 訳註−−−労働災害とは負傷、死亡のみではなく、疾病も含んで言っている。



就労不能日をともなう事故または接触の種類による
労働災害の発生比率(死亡災害を含まず)(1997年)