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事故の種類別 死亡労働災害

幹線自動車道路での事故は1998年中の死亡労働災害原因の中で、最も大きなものであり、産業分野別でも、輸送･公益事業、サービス業、政府機関などの最大の原因になっている。人による暴行や暴力行為（殺人)も全体で第2位の原因であり、卸売・小売業の原因のトップになっている。墜落・転落は全産業の第3位、建設業ではトップの原因である。

事故の種類別 死亡労働災害（1998年）

事故の種類 全産業 農業a 鉱業a 建設業 製造業 輸送･
公益		 卸売・
小売業		 サービス業a 政府
機関
総計 6,026 831 146 1,171 694 908 797 849 598
幹線自動車道路事故 1,431 107 17 147 110 443 216 203 181
人の暴行、暴力行為 709 19 - 20 37 69 307 159 93
墜落・転落 623 51 15 372 46 25 33 59 18
物品との衝突 517 97 18 93 151 48 36 53 19
車両、移動物による歩行者、非通行人の衝突 413 48 - 103 31 81 32 52 65
鉄道、航空機、水上を除く、幹線自動車道路外の事故 384 212 15 42 32 24 13 29 16
感電 334 40 5 171 42 27 11 28 10
機械、物品によるはさまれ、つぶされる事故 266 66 10 45 77 17 27 15 8
航空機事故 223 12 - - 12 57 12 54 70
自害傷害 223 13 - 18 29 12 47 60 39
倒壊物にはさまれ、押しつぶされた事故 140 18 19 68 12 9 5 - -
火災（非意図的または抑制できない） 116 7 12 10 28 5 16 15 22
水上乗り物の事故 112 68 5 - 5 23 - 6 -
腐食性、有害、アレルギー性物質との接触 104 12 - 15 18 11 9 29 -
爆発 89 - 10 17 24 13 5 12 5
酸欠事故n.e.c. 87 20 - 14 - 11 - 17 17
鉄道事故 60 - - 6 11 17 6 8 8
他のすべての原因または接触 195 37 - 28 25 16 21 46 17

出典 NSCが労働省統計局、死亡労働災害センサスのデータから作表。「全産業」には産業分類ができない、32種類の政府機関外の事例が含まれている。
a 農業には林業、漁業、
鉱業には採石業、石油･ガス採掘、
サービス業には金融、保険、不動産が含まれている
"-" 5件以下を示す。
n.e.c 他には区分されていないもの。




事故の種類別 死亡労働災害の内訳（1998年)



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