非意図的労働災害死傷者
1912年から2000年までの間に、人口10万人当りの労働災害による非意図的な死亡者は21人から2人へ、90%も減少した。1912年には推定で18,000人から21,000人の労働者の生命が失われたが、2000年になって労働人口は4倍に増え、商品・サービスの生産は9倍になった半面、労働災害による死亡者は5,200人にとどまっている。
NSCは1992データ年から、労働省統計局の災害による死亡者センサス(CFOI)の数値を、労働関係の死者の公式な統計として採用している。技術関係付録では、NSCの推定手順の変化について検討を加えている。
CFOIシステムは意図的および非意図的な労働災害死傷者を集計している。毎年約850件から1,300件の殺人や自殺が起きているが、これらの死亡事故は以下の非意図的死傷者の推定には含まれていない。
|
非意図的労働災害死亡者 |
5,200人 |
労働者10万人当りの非意図的労働災害死亡者 |
3.8人 |
能力喪失負傷者 |
3,900,000人 |
労働者 |
136,402,000人 |
コスト. |
1,312億ドル |
非意図的労働災害死傷者(2000年)
産業部門 |
労働者a
(1,000人) |
死亡者a |
1999年比 |
労働者10万人
あたりの
死亡者数
a
|
1999年比 |
能力喪失
負傷者 |
全産業 |
136,402 |
5.200 |
+1% |
3.8 |
0% |
3,900,000 |
農業b |
3,380 |
780 |
+1% |
22.5 |
-(c)% |
130,000 |
鉱業、採石業b |
520 |
110 |
-9% |
21.2 |
-1% |
20,000 |
建設業 |
8,949 |
1,220 |
+5% |
13.6 |
-1% |
470,000 |
製造業 |
19,868 |
660 |
-1% |
3.3 |
-3% |
630,000 |
輸送・公益事業 |
8,084 |
930 |
+1% |
11.5 |
0% |
380,000 |
商業b |
27,723 |
420 |
-1% |
1.5 |
0% |
750,000 |
サービス業b |
47,611 |
630 |
+2% |
1.3 |
0% |
940,000 |
政府機関 |
20,267 |
450 |
+(C)% |
2.2 |
0% |
580,000 |
出典 |
労働省統計局、国立衛生統計センター、州統計局、州産業局等のデータに基づくNSCの推定 |
a |
死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡者率には16歳以上の者が含まれている。 |
c |
0.5%未満 |
b |
農業には林業、漁業、農業サービス、
鉱業には石油、ガスの採掘、
商業には卸売業、小売業、
サービス業には金融、保険、不動産が含まれている。 |
非意図的労働災害死亡者と死亡率の推移(1992−2000年)
年 |
死亡者 |
労働者a
(1000人) |
死亡率b
(労働者
10万人
あたり) |
1992 |
4,968 |
119,168 |
4.2 |
1993 |
5,035 |
120,778 |
4.2 |
1994 |
5,338 |
124,470 |
4.3 |
1995 |
5,018 |
126,248 |
4.0 |
1996 |
5,069 |
127,997 |
4.0 |
1997 |
5,160 |
130,810 |
3.9 |
1998d |
5,120 |
132,772 |
3.8 |
1999d |
5,170 |
134,688 |
3.8 |
2000e |
5,200 |
136,402 |
3.8 |
出典 |
1999年以前の死亡者は労働省統計局の労働災害による死亡者センサスから、労働者数は、労働省統計局及び最近の人口調査から。その他のすべての数値はNSCの推定。 |
a |
単位1,000人。労働者は16歳以上の有給の被雇用者で、所有者、マネジャー、その他の有給労働者、自営業者、無給家族労働者、営内居住軍人などを含む。推定方法の変更のため、1992年から現在までの労働者数はそれ以前の期間とは比較できない。 |
b |
労働者10万人当り。 |
c |
死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡率には16歳以上の者が含まれている。死亡労働災害センサスの採用のため、1992年から現在までの死亡者数と死亡率はそれ以前の期間とは比較できない。 |
d |
改定 |
e |
暫定値 |
非意図的労働災害死亡者・死亡率の推移(1992-2000年)
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