作業ハザード分析（2002年改訂版）
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作業ハザード分析 OSHA 3071 米国労働省労働安全衛生庁 |
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作業ハザード分析 米国労働省 労働安全衛生庁（OSHA） OSHA 3071 |
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目次 このブックレットが対象とする人は？
付録1
このブックレットは事業者、職長、監督向けですが、従業員もここに書かれた情報を利用し、自分の作業を分析して職場のハザードを認識し、これを事業者、職長、監督に報告するとよいでしょう。このブックレットは、作業ハザード分析について説明し、作業ハザード分析の段階的実施に役立つガイドラインを提示しています。 ハザード（hazard）とは、危害をもたらす可能性のことです。実際的な言い方をすれば、ハザードは多くの場合、もし管理しないまま放置すれば傷害や疾病を引き起こすような状態または活動と関係があります。付録2に、よくあるハザードとその説明の一覧を掲げているので参照してください。できるだけ早期にハザードを特定し、これを排除または管理することが、傷害や疾病の予防に役立ちます。 作業ハザード分析（job hazard analysis）とは、ハザードの発生前にこれを特定する方法として、作業内容に注目するテクニックのことをいいます。作業ハザード分析においては、従業員、職務、各種工具、および作業環境相互間の関係に注目します。管理されてなかったハザードを特定し、これらを排除するか、または許容できる水準までリスクを低減する手段をとることが望まれます。 わが国では毎日多くの労働者が職場で負傷、死亡しています。安全衛生は、事業、仕事および生活の価値を向上させます。職場での作業に注目し、適切な作業手順を確立し、すべての従業員が適切な訓練を確実に受けるようにすることが職場の傷害と疾病の予防に役立ちます。 適切な作業手順を決定、確立するための最もよい方法の一つが作業ハザード分析を実施することです。作業ハザード分析は、より幅広い取り組みである安全衛生マジメントシステムを構成する要素の一つです（安全衛生マネジメントシステムの詳細については、15ページを参照してください）。 監督者が作業ハザード分析で得られた知見を利用することにより、職場に存在するハザードを排除し、防止することができます。その結果として、従業員の傷害と疾病の減少；より安全で効率的な作業方法；労災補償費の削減；従業員の生産性の向上；を得ることができます。新入の従業員に対し、作業を安全に遂行するに必要なステップについて教育訓練を実施する場合も、作業ハザード分析は貴重な教育訓練の手段になります。 作業ハザード分析による効果を得るためには、経営陣が安全衛生に対する真摯な取り組みの姿勢を率先して示し、特定された管理されていなかったハザードへの対処に向けて最後までフォローしなければなりません。このような態度を示さなければ、経営陣は信頼を失い、従業員の方では、自分たちを脅かす危険な状態があっても、これを経営陣に知らせることを躊躇してしまうおそれがあります。 作業ハザード分析は、職場の作業の多くを対象に実施することができますが、以下の作業を優先させる必要があります。
作業ハザード分析は、探偵の仕事にたとえることができます。目的は次のものを見つけ出すことです。
作業ハザード分析による効果を得るために、上の問いに対する答えを一貫性のある形で文書化します。このような形でハザードを把握することで、ハザードの排除と管理の実施へ向けた取り組みにおいて、ハザードを引き起こす最も重要な要因にターゲットを絞ることができます。
付録3に記載したサンプルフォームを利用することによって、上の項目について情報を整理できます。 単一の原因によって単一の結果が引き起こされる、といった単純なケースに該当するハザードは稀です。多くの場合、たくさんの要因が一連につながることにより、ハザードが生じます。次に示すのがハザード・シナリオの一例です。
作業ハザード分析を実施するには、次のようにして上の問いに答えます。
以下においては、いくつか例を挙げ、鋳鉄品の研削において基本となる各ステップを対象に、作業ハザード分析を利用して既存のハザードまたは発生する可能性のあるハザードを特定する方法を示します。
鋳鉄品の研削：作業ステップ ステップ1. 機械の右側にある金属箱に手を入れ、鋳鉄品をつかみ取り、ホイールのところへ持ってくる。 作業ハザード分析フォームの例
ハザードのリストを従業員と見直した後、どんな管理方法を使えばハザードを排除または低減できるかを考えます。各種のハザード管理手段の詳細については、付録1を参照してください。最も効果的な管理は、機械や作業環境を物理的に変更して、ハザードに対する従業員のばく露を防止する工学的な管理（engineering controls）です。管理の手段は信頼性が高ければ高いほど、すなわちハザード管理を行う必要性が低ければ低いほど優れています。工学的な管理が実現可能でない場合には、作業管理（administrative controls）が適している場合があります。これには、従業員の作業方法を変更することも含まれます。 こうして決定した改善案について、作業をするすべての従業員と意見交換を行い、得られた回答を注意深く検討します。新しい作業手順の導入や現在の作業手順の修正を予定している場合には、従業員に要求されること、および手順変更の理由を、従業員自身が確実に理解できるようにします。 作業ハザード分析の開始前にほかに知っておく必要のあることは？ このブックレットで取り上げている作業手順は、説明のために用意したものであり、特定の産業のすべてのステップ、ハザード、保護を取り上げているわけではありません。作業安全分析（job safety analysis）の実施にあたっては、必ず該当する産業を対象としたOSHAの基準を参照してください。これらの基準は遵守する義務があり、基準に定められた要件を作業ハザード分析に採り入れることで、安全衛生プログラムは確実に連邦基準を満たせるようになります。OSHAの基準、規則、および技術的情報は、www.osha.govからオンラインで入手できます。 24の州と2つの準州は独自のOSHA認定安全衛生プログラムを実施しており、これらの州では連邦レベルの要件と若干異なる基準の適用されている場合があります。これらの州の事業者は、詳細について適切な州当局に問い合わせてください。該当する州および準州のリストと問い合わせ先は、32ページに掲載しています。 作業ハザード分析を定期的に見直すことにより、作業ハザード分析を最新の状態を保つことができ、職場の災害と疾病の予防に引き続き役立てることができます。作業が変更されていない場合でも、見直しにより、以前の分析では見つからなかったハザードを特定できることがあります。 ある特定の作業で疾病や傷害が発生する場合には、作業ハザード分析の見直しがとりわけ重要です。状況によっては、同様の事故の再発を防ぐために、作業手順の変更が必要かどうかを判断します。従業員が正しい作業手順を守っていないために「危機一髪」の状況が生じた場合には、該当する作業を遂行するすべての従業員とそうした状況について話し合い、適切な手順を徹底します。作業ハザード分析を改訂するときは、新たに採用する作業方法、手順、または保護手段への変更の影響を受けるすべての従業員を対象に教育訓練を実施することが重要です。 作業ハザード分析の実施にあたって、どのような場合に専門家を雇うとよいですか？ 多くの異なる工程または複雑な工程に従業員が関わっている場合には、作業ハザード分析の実施を手助けしてくれる専門家が必要です。こうした支援を提供してくれるところとしては、取引のある保険会社、地元消防署、安全衛生分野の専門知識を持った民間のコンサルタントがあります。また、OSHAでは地域事務局と相談事務所を通じて支援を提供しています。連絡先の一覧は、このブックレットの巻末に掲載しています。 外部の支援を受ける場合でも、ハザードを特定して是正するプロセスに、あなたと従業員がきちんと関与することが大事です。なぜなら、毎日現場にいるのは、あなたと従業員であり、ハザードに直面する可能性も高いからです。状況が新しくなったり、既存の状況の組み合わせが変わったりすれば、古いハザードが再度出現したり、新しくハザードが生じたりすることもあります。また、専門のコンサルタントが勧告したハザードの排除または管理手段については、あなたと従業員は、その準備をして実際に実施しなければなりません。 OSHAでは、安全衛生プログラムに関する支援、州計画、職場に関する相談、自主的保護プログラム（Voluntary Protection Program: VPP）、戦略的パートナーシップ、教育訓練などのさまざまなプログラムを通じて、幅広い支援を提供しています。 事業者と従業員にとっての安全衛生プログラム支援によるメリットは？ 従業員の安全と健康の保護を効果的に管理することは、作業関連の傷害および疾病の広がりと程度を抑え、関連するコストを削減するうえで決定的に重要です。実際に、効果的な安全衛生プログラムは、良好な従業員保護の基礎を形作るものであり、時間と費用の節約---支出1ドルあたり約4ドル---および生産性の向上につながります。 事業者と従業員による効果的な安全衛生システムの作成を支援するため、OSHAでは各種の推奨される「安全衛生プログラム・マネジメント・ガイドライン（Safety and Health Program Management Guidelines）」（官報54(18): 3908-3916、1989年1月26日）を公表しています。これらの自主的ガイドラインは、OSHAの管轄対象であるすべての現場に適用できます。 ガイドラインでは、効果的な安全衛生マネジメントプログラムの作成に不可欠なものとして、次の4つの要素を掲げています。
ガイドラインでは、これら4つの要素のそれぞれについて、効果的な安全衛生プログラムを作成するうえでの具体的な処置を勧告しています。この官報告知は、www.osha.govにアクセスすると見ることができます。 州計画（state plan）とは、OSHAが認定し、各州または各準州が連邦政府機関のOSHAに代わって実施する作業安全衛生プログラムのことです。1970年労働安全衛生法では、州が独自に作業安全衛生計画を作成して実施することを推奨しており、認定された計画を州が持っている場合には、州によるOSHA基準の施行を許可しています。OSHAが州計画を認定した場合、OSHAは当該プログラムの実施費用の50%を負担します。州計画では、連邦政府機関であるOSHAのそれと少なくとも同等の効果を持つ基準、実施プログラム、および自主的遵守活動について定めなければなりません。 現在、26の州計画があります。このうち23の州計画が民間部門と公共部門（州政府および地方政府）の両方を対象としており、残りの3つ（コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州）は公共部門だけを対象としています。州計画の詳細については、このブックレットの巻末のリストを参照するか、またはOSHAのウェブサイトwww.osha.govにアクセスしてください。 OSHAの相談支援では、具体的なハザードの特定と是正の支援に加え、従業員の傷害と疾病の予防を重視した効果的な労働安全衛生マネジメントシステムの作成と実施を現場で支援する無料サービスも提供しています。 OSHAが提供している包括的な相談支援では、現場のハザード調査と、事業者が現在実施している安全衛生マネジメントシステムのあらゆる側面の評価も行います。また、事業者による効果的な安全衛生マネジメントシステムの作成と実施を支援します。事業者は、教育訓練サービスを受けたり、現場から離れた場所からの限定的な支援を受けたりすることができます。 相談支援を受けることができるのはどんな事業者で費用はどれくらいですか？ 相談支援を利用できるのは、安全で健康的な職場を作り、維持していきたいと願う中小企業（一か所の職場の従業員数が250人未満で、企業全体でも500人以下）の事業者です。 相談支援は、その資金の大部分をOSHAが負担しており、事業者が費用を負担する必要はありません。主として危険な業務に携わる小規模事業者向けに用意された相談支援は、専門の安全衛生コンサルタントが配置されている州政府が提供します。コンサルタントによって特定されたハザードに対し、罰金が課せられたり、通告が発行されたりすることはありません。事業者の義務は、あらかじめ合意した是正期限までに、特定されたすべての重大なハザードを是正することだけです。 OSHAは相談支援を求めた事業者のプライバシーを守りますか？ 相談支援を提供するにあたって、OSHAは事業者の氏名、企業名、および職場に関するあらゆる情報を、原則としてOSHAの監督官に連絡しないことを保証しています。 相談支援を受けたために事業者が違反について通告を発行されることはありますか？ あらかじめ合意された期限までに、重大なハザードを排除または管理できない場合、相談プロジェクトマネージャーはこれをOSHAの監督担当部門に通知し、適切な処置を求めなければなりません。ただし、このようなケースは稀です。なぜなら相談支援を求める事業者は、職場のハザードを特定し、改善したいという明確な意志を持っているからです。 OSHAでは相談支援を利用しやすくするため何かインセンティブを用意していますか？ はい。相談プログラムの下で、模範的事業者はOSHAの安全衛生達成認定プログラム（Safety and Health Achievement Recognition Program: SHARP）への参加を申し込むことができます。SHARPへの参加資格は、包括的な相談訪問を受けていること、特定されたすべてのハザードを是正していること、および効果的な安全衛生マネジメントシステムを作成していることです（ただし、これらに限定されません）。 SHARPへの参加が認められた事業者は、初回は1年間、以後の更新時には2年間、計画的な監督（苦情申し立てによる監督や災害調査監督は除く）を免除されます。 相談支援の詳細については、36ページの相談事務所のリストを参照して該当する地域または地区のOSHA事務局に問い合わせるか、またはOSHAのウェブサイトwww.osha.govにアクセスしてください。 自主的保護プログラム（Voluntary Protection Program: VPP）は、最低ラインとしてのOSHA基準以上に従業員保護を充実させることを目指したOSHAの取り組みの一つです。自主的保護プログラム（VPP）では、現場での相談サービス、各種サービスを網羅した地域事務局、およびOSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSHA's Strategic Partnership Program: OSPP）と並んで、協力的なアプローチを採用しており、効果的な実施プログラムと組み合わせることで従業員保護を充実させ、労働安全衛生法の目標の実現を支援します。 自主的保護プログラム（VPP）には、Star、Merit、Demonstrationの3つの認定レベルがあります。いずれも、次のことを行うのが目的です。
事業者と従業員にとっての自主的保護プログラム（VPP）のメリットは？ 自主的保護プログラム（VPP）への参加は、次のような形となってあらわれます。
自主的保護プログラム（VPP）に参加している事業所に対するOSHAの監視方法は？ OSHAは事業者の自主的保護プログラム（VPP）の申請書を調べ、記載された安全衛生マネジメントシステムが現場で効果的に機能しているかどうかを調べるため、自主的保護プログラム（VPP）現場評価（Onsite Evaluation）を実施します。OSHAは定期的に現場評価を実施しており、その頻度はDemonstrationレベルの参加事業者が毎年、Meritレベルが18か月ごと、Starレベルが3〜5年ごとです。参加事業者は毎年2月、最新の年次評価（Annual Evaluation）のコピーをOSHAの地域事務局に送付しなければなりません。年次評価には、事業所における過去1年間の傷病の記録を添える必要があります。 自主的保護プログラム（VPP）に参加している事業者がOSHAの監督の対象になることはありますか？ 自主的保護プログラム（VPP）に参加している事業所は、定期的で計画的な監督の対象にはなりません。自主的保護プログラム（VPP）に参加している事業所で従業員からの苦情申し立て、重大災害、または大規模な化学物質の流出が発生した場合には、通常の手順に従ったOSHAの監督が行われます。 自主的保護プログラム（VPP）の詳細については、27ページに掲載したOSHAの連邦、地域、地区の各事務局に問い合わせるか、またはOSHAのウェブサイトwww.osha.govにアクセスして「アウトリーチ（Outreach）」のところを参照してください。 OSHAとのパートナーシップで労働安全衛生はどう改善されますか？ OSHAがその経験から直接学んだことは、事業者、従業員、および労働組合との自主的かつ協力的なパートナーシップは、従来のOSHAの監督に代わりうる有益な手段であって、従業員の死傷、疾病を削減する効果的な方法になりうるということです。実際にそれが真実であることは、こうしたパートナーシップがもとになって、職場における包括的な安全衛生マネジメントシステムが作成、実施される場合があることからもわかります。 OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSHA's Strategic Partnership Program: OSPP）とは、政労使が連携して職場の安全衛生の改善を進める取り組みのことです。こうしたパートナーシップは、実際には、OSHA、事業者、従業員の代表、さらに労働組合や業界団体、専門家団体といったその他の関係者、大学、および各種政府機関など、さまざまな組織間の自主的かつ協力的な関係です。OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）は、OSHAの各種協同プログラムの中では最も新しいプログラムです。 OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）の目的は？ 戦略的パートナーシップでは、職場の重大なハザードを排除して高いレベルで労働安全衛生を達成しようとする当事者の取り組みに対し、これを後押し、支援、表彰します。OSHAの相談プログラムと自主的保護プログラム（VPP）では、OSHAと各事業所との間の一対一の関係が前提になっていますが、ほとんどの戦略的パートナーシップでは、労使団体との協力的な関係の構築を通じて、より広範囲にわたるインパクトを与えることを目指しています。 OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）にはどんな種類がありますか？ 大きく2つの種類があります。
OSHAでは、全国、地方、および地域レベルで新たにOSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）を立ち上げたいと考えています。また、OSHAでは限定的なパートナーシップも有効であることを確認しています。限定的なパートナーシップでは、特定産業のハザードの排除や管理を対象とすることもできます。 OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）に参加するメリットは？ 自主的保護プログラム（VPP）の場合と同様、OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）への参加は、具体的に次のような形になってあらわれます。
OSHA戦略的パートナーシッププログラム（OSPP）の詳細については、最寄りのOSHA事務局に問い合わせるか、またはOSHAのウェブサイトwww.osha.govにアクセスしてください。 OSHAは事業者や従業員を対象に労働安全衛生に関する教育訓練を行っていますか？ はい。イリノイ州デプレーンズにあるOSHA研修所（OSHA Training Institute）では、連邦および州の監督官、州のコンサルタント、その他の連邦機関職員、民間部門の事業者、従業員、および従業員の代表を対象に、安全衛生に関する基礎レベルおよび上級レベルの教育訓練を行っています。 研修所のコースでは、電気のハザード、機械の防護、個人用保護具、換気、エルゴノミクスといった安全衛生に関するさまざまなトピックを取り上げています。研修所には、教室、実験室、図書室、視聴覚教室といった施設があります。実験室では、動力プレスなどの各種装置、木工・溶接作業室、工業用換気装置一式、音響デモ用実験室などを用意し、さまざまなデモを行えるようになっています。57を超えるコースでは、建設業界の安全衛生、OSHA基準の遵守方法といったさまざまなテーマを扱っており、民間部門の従業員もこれらのコースを受講できます。 研修所のほか、OSHAの73の地域事務局も、各種サービスを網羅した拠点として、講演担当要員や刊行物、職場のハザードに関する視聴覚資料、技術的なアドバイスなど、さまざまな情報サービスを提供しています。 OSHAは各種組織に対し教育訓練を目的とした資金援助を行っていますか？ OSHAでは、安全衛生に関する教育訓練を事業者と職場の従業員に提供するため、スーザン・ハーウッド教育訓練助成プログラム（Susan Harwood Training Grant Program）を通じて非営利組織に助成金を交付しています。この助成金の対象になるのは、中小企業（従業員数250人未満）の従業員と事業者を教育する各種プログラム、およびOSHAの新しい基準、リスクの高い業務やハザードについて従業員と事業者に訓練を実施するプログラムです。助成金の交付期間は1年間ですが、受給者が成果を上げたかどうかに応じてさらに12か月延長することもできます。 助成金を交付された各組織に対してOSHAが期待しているのは、安全衛生に関するOSHA指定のテーマを対象とした教育および／または訓練プログラムを作成することです。また、教育訓練を受けた人たちの追跡調査を行って、教育訓練の結果として職場のハザードを削減するためにどのような変更が行われたかを調べることも、各組織に期待されています。 OSHAでは毎年全国コンテストを実施しており、コンテストの情報は官報およびインターネットのwww.osha-slc.gov/Training/sharwood/sharwood.htmlに掲載されます。インターネットにアクセスできない場合、詳細についてはOSHA教育訓練局（OSHA Office of Training and Education, 1555 Times Drive, Des Plaines, IL 60018, (847)297-4810）に問い合わせてください。 はい。OSHAでは、さまざまな資料とツールをウェブサイトwww.osha.govに掲載しています。そうした資料やツールとして、eTools（電子ツール）、Expert Advisors、Electronic Compliance Assistance Tools（e-CATs）、技術情報へのリンク、規則、指令、刊行物、ビデオ、事業者と従業員のためのその他の情報などがあります。OSHAのソフトウェアプログラムと遵守支援ツールでは、現在困っている安全衛生上の課題やよくある問題について、指示に従って操作することで、職場に最適の解決策を見つけ出すことができます。OSHAの総合出版プログラムでは、OSHAの要件や各種プログラムを理解するのに役立つさまざまなタイトルを100以上取り揃えています。 OSHAでは各種基準、解釈、指令などをCD-ROMに収録しており、これらのCD-ROMは米国政府印刷局（U.S. Government Printing Office）から購入できます。注文する場合の申し込み先は、書面では米国政府印刷局文書監督官（Superintendent of Documents, U.S. Government Printing Office, Washington, DC 20402）、電話の場合は(202)512-1800です。その際、「OSHA Regulations, Documents and Technical Information on CD-ROM (ORDT), GPO Order No. S/N 729-013-00000-5」と指定してください。 OSHAでは、小冊子やファクトシート、ポスター、ポケットカード、チラシ、技術文書、季刊雑誌など、100点以上の文書を発行しています。これらの文書は、オンラインでwww.osha.govにアクセスすることで、また(202)693-1888に電話することで入手できます。 緊急事態の通知、苦情の申し立て、OSHAのアドバイスや支援、製品が必要な場合には、(800)321-OSHAに電話するか、または27ページに掲載している最寄りのOSHAの地域、地区の事務局に連絡してください。テレタイプ（TTY）の番号は(877)889-5627です。 OSHAのウェブサイトwww.osha.govにアクセスすれば、オンラインで苦情申し立てを行ったり、OSHAの連邦および州レベルの各種プログラムに関する詳しい情報を入手したりすることができます。 助成金および教育訓練の詳細については、書面の場合にはOSHA研修所教育訓練局（OSHA Training Institute, Office of Training and Education, 1555 Times Drive, Des Plaines, IL 60018）、電話の場合には(847)297-4810に問い合わせてください。OSHAのウェブサイトでは、「アウトリーチ（Outreach）」のところを参照してください。 OSHA地域事務所リスト 略 OSHA承認の州安全衛生プラン 略 付録 作業ハザード分析によって、せっかく情報を得ても、必要とされるハザード管理を実施しなければ意味がありません。必ずしもすべてのハザード管理が同等の効果を持つわけではないことに、注意する必要があります。ハザード管理手段には、他よりリスク低減の効果が高いものがあります。 ハザード管理手段の優先度と有効性の順位は次のようになります。
工学的管理による手段には次のものが含まれます。
作業管理による手段は次のものが含まれます。
次のような状況においてのみ、個人用保護具（マスク、聴力保護具、保護服、安全めがね、安全帽など）の使用が管理の手段として許容することができます。
ハザードが恒久的に排除されるまでの間では、あるハザード管理手段を優先順位が上のほかの管理手段と重複して用いることが適切な場合があります。実際において、ハザードを完全に排除できない場合には、3つの管理手段を全部組み合わせて同時に実施することになるでしょう。
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