被災後のビジネス再開をサポートするASSE安全チェックリスト

　8月31日、米国安全技術者協会（ASSE)は、ハリケーン･カトリーナなどを想定し、災害前や災害時、または災害後に経営者が職場の安全を確保するための安全チェックリストを発表した。

　ASSEは企業に対し、職場の安全性や衛生の専門家による、被災後の災害評価と有害性評価の実施を推奨している。このASSEチェックリストは、経営者に対し、安全な立ち入り、建物の構造上の安全性および強度の確認といった問題への対処を求めるものである。

　ASSEは、「被災後のビジネスの再開時期に、従業員が怪我をしたり亡くなったりしたのでは、経営者は何も達成できません。従業員と自分自身のために、適切なトレーニングを実施し、個人用保護具(PPE)を使用しましょう。例えば、清掃にはアイウェア、手袋、ブーツ、防じんマスクを使用しますが、これはその他の作業でも、必要に応じて活用できます」と提案している。

　ASSEは、従業員を有毒な物質から保護するために、公共性の高い施設の衛生状態を対象とした検査の実施を勧めている。

　チェックリストには、この他に次のようなチェック項目も挙げられている。

• 職場の環境が安全であることを確認するための空気の質の評価
  
• 温水器やガス炉が清潔で動作可能であることを確認するための通気口、排気筒、煙突などの　チェック
  
• 壁や天井が崩落する危険性がないことの確認
  
• 建物の利用を許可する前の火災警報機のクリーニングとテスト
  
• 従業員の避難用出口の確保や、消火器が使用可能かつ未使用であることの確認
  
• 破損したガラスやがれきなど、鋭利な形の物質の収集および処分や、清掃開始前の廃棄物　処理方法の検討

　ASSEまた、連邦緊急事態管理局(FEMA)がhttp://www.fema.govで提供しているスタートアップ・ガイダンス資料や、国立労働安全衛生研究所(NIOSH)がhttp://www.cdc.gov/nioshで提供している資料の参照を勧めている。

　ASSEのGovernment Affairs and Policy ManagerであるDave Heidorn氏は、8月31日付けのメンバー向けの更新で、湾岸復興作業にボランティアとして参加できる時間とスキルを持つメンバーは、連邦緊急事態管理局(225)925-7501に名前、専門分野、信用証明書をファックスすることにより、支援を申し出ることができると伝えている。

　これに関心のある安全対策の専門家は、http://www.swern.govで、国土安全保障省の国家緊急時人材登録簿（National Emergency Resource Registry）を利用することも可能である。

　Heidorn氏は、復興支援における現場経験についてのフィードバックを期待しており、「そのような情報の提供は他のメンバーにとって有益であるとともに、自分の経験を他のASSEメンバーと共有できるのは素晴らしいことです」と語っている。

JICOSH 注） ASSE2005年8月31日発表のニュース「American Society of Safety Engineers Offer Business Resumption Safety Checklist in the Aftermath of Hurricane Katrina」はこちらでご覧になれます。