• 労働安全衛生に関するガイダンスと基準を作成すること
• 事業主、労働者とともに雇用の現場を監督すること
• 中小企業に対してコンサルティング・サービスを提供すること
• 事業主、労働者に対して、法令遵守に関する支援、「アウトリーチサービス（手を差しのべたサービス）（outreach）」、教育、その他の協力的プログラムを実施すること
• 各州が行うコンサルティングのプロジェクトを支援するために相応の予算的補助を行うこと、及び労働安全衛生推進プログラムを認定すること
• 重要な安全衛生に関する事項に関して他の機関や団体の関係を緊密にすること

• 協力で公正、かつ効果的な法の執行を行うこと
• パートナーシップを拡大し、自主的なプログラムを推進すること
• 「アウトリーチサービス」、教育及び法遵守のための支援を行うこと

　1971年にOSHAが設立されて以来、労働者の死亡事故は62％減少し、職業上のけがと疾病は42％減少した。同じ時期に、民間部門における被雇用者数と職場の数は、350万事業場、5600万人から、700万事業場、1億1400万人と2倍に増加している。労働者人口が増加している中での死亡事故、けが、疾病の減少は、注目すべき成果である。しかし、それにもかかわらず、報告される死亡事故、疾病は、これを受け入れがたいほど多いのである。2001年には、民間企業において5270名の死亡事故が発生した（9月11日事件での死亡を含めれば7534名）。2000年には、けがと疾病を合わせて570万名の報告がなされている。

　労働者が働く場所すべてに安全衛生上の危険が、さまざまな程度と態様を持って存在している。建設業や製造業のような業種では、他業種に比べて伝統的に危険が多い。同時に、あまり明白でない危険、例えば人間工学的な要因に起因する傷害、有害物質への暴露による障害などは、業種や職種を横断的に、ひそかにしかし深刻な脅威を与えている。

　アメリカの労働力は、この数十年で大きく変化した。年齢、性、人種、そして国籍の面でより多様性のあるものとなった。労働の成果は、物品ではなく多くはサービスとなってきている。大きくかつ固定化された産業において働く労働者の比率は小さなものになり、多くの労働者が、小規模で臨時的な仕事あるいは在宅の仕事をするようになってきている。契約に基づき、あるいはアウトソーシングにより、又はパートタイムで働く労働者が増えている。この傾向は、今後数十年も続くと考えられ、施策についてこれまでとは異なった戦略が必要である。

　将来は、労働力の中での若年労働者と高齢労働者の比率が高まると考えられる。今後の10年間では、16歳から24歳の若年の人口が増加し、25歳から54歳までの人口は減少する。55歳以上のグループはもっとも増加の程度が大きい。国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の調査によれば、若年層の80％は学校を卒業する前に何らかの仕事に就くという。さらに今後の20年間では、熟練したあるいは経験のある労働者に対する需要が増大するにつれて、高齢の労働者が貴重な労働資源となってくることが予想される。このような人口動態学的なシフトは、災害発生率にも影響し、安全衛生に関する戦略的な問題を提起するのである。　例えば、児童労働法は10代の少年を非常に危険な仕事に従事させることを禁止しているにもかかわらず、少年の時間あたりの災害発生率は大人のそれよりも高いのである。一方、高齢労働者は、けがをした場合、一般的に職場への復帰には長い時間がかかるものの、労働者の平均よりもけがや疾病の率が低いのである。

　また、移住労働者や「手を差しのべるのが難しい」労働者が増えてきている。多くの移住労働者は文字が読めず、英語での指示を理解することができない上、危険な仕事についている場合が多い。「手を差しのべるのが難しい」労働者とは、若年労働者、1カ所に数日しかおらず移動してしまう労働者、臨時の労働者、そして中小の自営業主である。これらの人口動態的な傾向、職場の傾向は、安全衛生プログラムの実施を複雑にし、法の執行、訓練、情報の提供のシステムをこれまでとは違ったものとしている。

　毎年、建設業では他のどの業種よりも多くの死亡事故が発生する。建設業における死亡事故の発生率は一般産業の3倍で、2000年では減少となったが、それまでの1992年から1999年までの間変わることがなかった。「手を差しのべるのが難しい」労働者や事業主の存在によって複雑になっているこの状況によって、OSHAは新たな戦略を必要としている。

　さらに、死亡事故の頻度が高いいくつかの業種の中で、もっとも重大なリスクとして、職場での暴力と交通車両による事故がある。これらは、OSHAが従来取り組んできてこなかったものである。さらに詳しく言えば、職場での暴力と交通車両による事故は、この2つで職業上の死亡事故の45％を占めるのである。交通事故による死亡は一般的に運輸省の管轄である。OSHAの守備範囲は、仕事の遂行に関係した事故と建設工事の区域内での交通事故に限られる。これらの問題のあいまいな性格、また所轄範囲の問題もあり、リスクを減少させるためには、他の連邦機関、州やその他の地方の機関との協力が必要である。

　労働者は多くの安全衛生上の課題に直面するが、OSHAは将来の方向性を定める際にはこれらの課題を考慮しなければならない。健康問題について言えば、これは職業性喘息、化学物質に対する複合暴露、アスベストや人造ガラス繊維などの極微少粒子に対する暴露による脅威がある。安全問題では、これらは無線通信やHDTVのタワー建設での転落、建設業における騒音、増加する移動労働者に対するアプローチの困難さなどである。

　緊急事態への準備の問題も、関心を向け資源を配分することが必要な主要課題である。OSHAは、2001年9月11日の攻撃及び炭疽菌の事件ではこれらの対応に大いに成功した。OSHAは、最初の対応者、救助作業、クリーンアップ作業に対して、危険の評価、モニタリング、汚染除去などの面で安全衛生上のサポートを行った。OSHAの準備体制をさらに充実するため、努力が続けられている。この分野の仕事は計画の段階を通じて継続的に関心を有していることが必要である。

　現状に対するアセスメントの中で、OSHAの「情報能力」を高めなければならないという重大な内部的問題が浮かび上がった。特に、OSHAはプログラムの有効性を理解し、新たな動向を把握しこれに対応する能力を有していなければならない。これらの条件を満たすためには、分析のためのインフラストラクチャーを開発し、タイムリーで正確なデータと適正な分析ツールにアクセスできるようにしなければならない。

　OSHAは長年にわたって発展し洗練されてきた能力を有している。多数かつ多様性に富む事業場に対して、OSHAはその戦略的な監視能力を高めることによって、重大なリスクとその原因を突き止め、リスクを最小にするための適切なプログラムを実施して行かなければならない。

　職場の安全衛生プログラムを効果的に管理、実施していくことは、それによって労働災害や職業病が減少することによって、個人や企業に有意な価値を与えるものである。このようなことが行われている職場では、これが行われていない職場に比べて災害や疾病の発生率はずっと低い。例えば、自主的予防プログラム（VPP）に参加している事業場は、同業他社に比べてけがや疾病の発生率は54％も低いのである。

　国内のリーダーとしての責任を果たすにおいてOSHAが有効性を保っていくためには、OSHAが広く尊敬され、技術的に能力が高く刷新的で、職場の安全衛生を改善していく上で「leading the charge」していなければならない。状況アセスメントの結果によれば、OSHAが効果的にその努力目標を定めその任務を達成するための信頼を得るのに必要な情報収集と解析能力が十分ではないという指摘があった。

1. 直接に介入することによって職業上の危険を減少すること
   
   
2. 法遵守の支援、協力プログラム、強力なリーダーシップによる安全衛生文化の推進
   
   
3. 能力とインフラを強化することによるOSHAの有効性と効率性を最大化すること

1. 直接介入のための最良の目標を発見するために毎年データを改善すること
2. プライオリティと効果的な介入のアプローチを毎年公表すること

1. 死亡事故の発生した職場、労働者からの不平のある職場、災害発生率の高い職場などを監督する。
2. 危険の大きい職場に対してコンサルティング・サービスを提供する。
3. 危険の大きい職場を意識向上のためのプログラムへの参加を促進する。
4. 内部告発者に不利益が生じないように措置を取る。

1. 死亡事故、けが、疾病の発生に対する効果を探るために直接介入の結果と効果を分析する。
2. 直接介入の効果を高めることが期待される新たな対象領域の決定など修正の必要性を把握しこれを修正する。
3. ガイダンスや基準の有効性を分析し、変更の必要性を探る。

1. これらの領域の情報の収集、追跡、分析の改善
   
2. 次の分野の安全衛生の相当程度の改善をするための機会を捉えること
   
   • 若者の死亡事故、けが、疾病
   • 移住労働者その他の行政の手が届きにくい事業主と労働者
   • 交通死亡事故
   • 職場での暴力による死亡事故
   • 中小企業、特にOSHAが重点を置く分野での中小企業
   • 安全衛生上の保護と性質として安全衛生を考慮に入れたものを作り出していくための「設計による安全」キャンペーンの可能性
     
3. いろいろな機会ごとに分析を行い、重点事項、プライオリティ、目標の設定、また毎年好事例を公表すること

1. 法遵守のための支援、システマティックなアプローチに関するOSHAスタッフの技術と能力の向上
2. 良好な安全衛生を実践している組織との関係を緊密にすること
3. アウトリーチと教育訓練コース、ガイドラインの交付、パートナーシップとアライアンスの関係を構築しつつ、人間工学に関する諮問委員会と協力して、人間工学におけるOSHAのインパクトを増大させること
4. 法遵守の支援、一貫性のある目標を定めたコミュニケーションのための戦略を通じて、ビジネス、職場そして人々の生活の中で安全衛生の一つの価値としての理解を向上させること
5. 意識向上のプログラム、パートナーシップ、アライアンスを推進することによって安全衛生の価値を上げること
6. 緊急事態対応プログラムの実施数の増加させること、国家安全省にOSHAの持つ知識を提供し支援すること
7. 安全衛生に関するOSHAの知識を向上させるためにNIOSHとの関係を密にすること。安全衛生文化を広めるためのOSHAの能力を向上させるためにその他の政府機関（EPA、SBA、MSHA、DOTなど）との関係も緊密にすること。

1. 死亡事故、けが、疾病発生率に与えるインパクトをアセスメントするために法遵守支援、協力プログラム、リーダーシップの結果とその有効性を分析すること
2. コンサルティングサービス、法遵守支援、リーダーシップ活動のインパクトを増大させる新たな目標領域の設定、新たな訓練コースの開発など、計画の修正の必要性の発見と修正の実施を行うこと

1. タイムリーで正確な安全衛生のデータへのアクセス能力の向上（代替データの把握を含む）
2. 今後問題となってくる安全衛生上の事項の発見とモニタリングのためのOSHAの能力の向上
3. プログラムの効果と結果を測定するためのOSHAの能力の改善
4. 顧客とのコミュニケーションを情報ソースとして使用すること
5. パートナーである州、NIOSH、BLS、その他の安全衛生関連団体、研究学術団体との協力と情報の共有

1. 現在の健康に関する戦略と進展状況のアセスメントを実施すること。OSHA施策の有効性向上のための枠組みを定めること。
2. 疾病減少と成果測定における進捗状況をモニタリングする能力の改善

1. 包括的な労働者の技能のアセスメントと人的資源・労働力開発計画を通じて、OSHAの任務を達成するための技術、能力そして多様性を確保すること
2. 継続計画の実施による将来のリーダーシップの確保
3. 専門的能力向上のためのインセンティブを付与することによる将来の技術力の確保
4. 職員のリクルート、能力開発維持、多様性の確保
5. OSHAの中の効果的な安全衛生プログラムの実施

1. regulatory agendaに従った基準の開発
2. 既存のOSHA基準のレビュー、アップデイト、改正
3. 特に中小企業における労働者の安全衛生と事業主のコストについて、既存の基準に対するインパクトをアセスメントすること。より負担の少ない代替策を開発すること。
4. 基準とガイダンスがタイムリーで、顧客を志向したコミュニケーション、訓練、支援によってサポートされていることを確保すること

1. OSHA情報の品質、タイムリー性、利用可能性の向上
2. OSHA情報の保護とプライバシーの強化
3. 移動して就業する労働者に対するITサポートの改善
4. 情報共有能力とプロジェクトやイニシアティブとの協力の推進
5. アクセスできる研究と情報の範囲を多様化させること

1. 効率性を志向しつつ活動とプロセスのコストとベネフィットの測定をする能力を向上させること。
2. 契約に基づく活動を増やすこと
3. OSHAの予算と活動実績に関する情報をつき合わせること
4. 財政的管理の強化