OSHAアメリカ郵政公社は、７0万人の従業員を有する世界で4番目、アメリカで2番目の大企業である。2003年に開始したOSHA（アメリカ安全衛生庁） との戦略提携プログラム (OSHA Strategic Partnership Program (OSPP)によって、筋骨格系障害（MSD）の防止に取り組んできた成果が公表された。
7万7千人の従業員に対する教育訓練および7千件の作業分析と3600件の改善を実施した結果、報告対象の筋骨格系障害が38%減少するとともに、労災補償の費用が180万ドル（1ドル120円として約2億円）が節減された。
労使が共同で取り組んだ結果、職場モラルが向上し、配送所要日数の減少とコストダウンの効果も得られたという。取り組みの経過、改善事例10件の改善前後の写真などが掲載されている。
