ウィスコンシン州マディソン − ウィスコンシン州最高裁は、州議会は、労働者災害補償水準を算定する際に、企業に、医療手当を賃金に算入させるつもりは毛頭ないと裁決した。
　1997年10月、ウィスコンシン州ラシーン市にあるガントン・テクノロジー社で、スティーブ・ソイア氏が、業務上負傷した。労働力開発省は、ソイア氏の労働者災害補償金額算定のため、賃金計算をした際、健康保険のための奨励金を外した。
　ソイア氏は、同省の査定を訴えたが、行政審判官は、補償パッケージの算定に際し、健康保険のための奨励金も算入するよう求める同氏の申し立てを棄却。最高裁は、労働者災害補償の請求は、余分な費用や複雑な請求を生み、算定にも費用がかさむとして、下級裁判所を支持した。
　「労働災害補償金額の算定のために、賃金に付加給付を加えると、ウィスコンシン州の産業にとって30％のコスト増となる」と、マディソン市のウィスコンシン・マニュファクチャラーズ＆コマースのジェイムズ・ブッケン副社長は言った。