安全であってこそのわが家資料出所：National Safety Council (NSC)発行 在宅労働者の問題は複雑だが、企業はその安全プログラムの策定を検討するべきときエリザベス・アンバル 会計検査院は、最近の報告書で在宅労働者をめぐる安全問題への注意を促した。報告書の1年ほど前には、OSHAが企業に自宅で負傷した在宅労働者の責任を問うという意向を撤回したばかりだった。 議会付属の調査機関である会計検査院の推計では、1,650万人の労働者が1カ月に1回以上の在宅勤務をし、930万人の労働者が1週間に1回以上の在宅勤務をしている。この報告書は、下院共和党院内総務ディック・アーミー議員（共和党テキサス州選出）の要請に基づくもので、同議員は会計検査院に、在宅勤務体制（Telecommuting programs＊）確立の障害となりうる税制、規則、責任上の問題を調査するよう依頼した。 報告書は、事業者と労働者に新たな税負担や、超過勤務と記録保管義務によるコスト増が発生し、また事業者はアメリカ障害者法を順守するために、家屋と事務所の改造費の負担を強いられる可能性があると述べている。 現行のOSHAの方針では、事業者はホームオフィスの安全性に対する責任を負わなくてもよいことになっている。だが事業者は今後、方針が転換されるのではと懸念しているが、現政権下での可能性は低いと思われる。 報告書はその結論で、いくつかの障害は「多数の事業者には影響しないと思われ、また在宅勤務体制を立案する際に解決できる」としている。 報告書は同時に、既存の規則がホームオフィスをめぐる状況に見合うものとなっていない二つの分野を指摘している。一つは州をまたぐ在宅労働者に対する州税の潜在的影響と関連する事務負担、もう一つは、事業者がホームオフィスを抱える際の、安全な職場を提供する責任についての不透明性である。 在宅勤務という選択肢を提供する企業が増えるにつれ、多くの問題が発生することはほぼ間違いない。それらすべてがどのように労働者に影響するかをめぐり、規制を要求する声からプライバシーの権利まで、今後何年にもわたり論議を呼ぶことだろう。 ある在宅労働者の話エリザベス・ローズは、多くの点で働く母親としての典型的な生活を送っている。育児、家事、ボランティア活動をこなしながら、パートタイマーとしてワシントンで従業員支援プログラムを販売している。といっても、車で毎朝オフィスに通うのではなく、自宅の階段を昇って屋根裏部屋のホームオフィスに出勤する。屋根裏部屋は夏は暑く、冬は寒い。座り心地が悪い椅子に腰掛け、コンピューター用に設計されていないテーブルの上のコンピューターに向かう。まわりをファイルの入ったプラスチック箱が囲む。事務機器はコンピューター、ファクシミリ、電話がすべてで、パワーストリップを介して１つの差込口に接続している。 ローズは、会社と交渉してフルタイムの社内業務をパートタイムの在宅勤務に変更してもらったため、会社は彼女の事務機器を購入したり、在宅勤務の訓練を検討しようとはしなかったと彼女はいう。 「会社は在宅勤務を許可するだけでも十分に寛大だと感じているみたい」とローズはいう。「便宜をはかっているのだから、これ以上わがままを言うべきではない」という態度だった。 だが、フロリダにある全米補償保険評議会（National Council of Compensation Insurers）のボカ・レイトン氏によると、不適切な座り方に起因する反復性疲労傷害による補償支払額は3万ドルにのぼる。火傷、墜落・転落など、在宅での他の負傷も高くつく。雇用関係の弁護士によると、労働者が在宅勤務中に負傷した場合、労災補償は支払われなければならない。その労働者が数週間または数カ月、欠勤したことによるコストも事業者の負担になる。 在宅勤務コンサルタントは、安全衛生管理者は、在宅勤務労働者の安全と衛生を、基本的には業務中の労働者と同じように保護するよう努めるべきだという。だが、これは微妙で複雑な問題である。
モバイル・オフィスローズは自宅内の独立したオフィスで在宅労働をしており、古典的な意味での在宅労働者といえる。だが在宅労働者には、考えられるかぎりさまざまな組み合わせ形態がある。新しい技術と勤務形態のおかげで、何百万人の労働者が週1回の在宅労働ができるようになり、休暇中にラップトップ型コンピューターを使って納期に間に合わせたり、夕食後に数時間余計に仕事をするだけの場合もある。備品メーカーは、マガジンラックの2倍程の大きさのコンピューター用デスク、体力回復のためのうたた寝用に設計された椅子、はてはラップトップ型コンピューターが使用できるベッドまで用意している。 また自宅のコンピューターとオフィスのケーブル・モデムとを高速接続するネットワーク技術により、職場への従来型の通勤に問題が生じた人でも、自宅に仕事を持ち帰ることが可能になった。「Summit on the 21st Century Work Force（21世紀の労働力に関するサミット）」（ワシントン）で演説したブッシュ大統領は、新たに補助金と税制面での優遇措置を講じ、障害者が在宅で勤務するための機器を提供する事業者を支援すると発表した。 だが狭いキッチンカウンターにラップトップ型コンピューターを乗せ、地下室に電話線と電力ケーブルを引き込んでいるすべての労働者の、安全と衛生はどうなっているのだろう。ワシントンにある国際テレワーク協会（International Telework Association & Council）によると、推計2,400万人の在宅労働者のうち、約1,650万人は企業の正規雇用になっている。 在宅労働者の安全について、事業者はどのような法的責任を負っているのだろうか。安全衛生管理者は、労働者のプライバシーを侵害することなしに、どの程度ホームオフィスの設立に関する助言と支援を行うべきだろうか。 AT&Tでの在宅勤務の安全性ジョー・ロイツ氏は、毎日こうした問題と格闘している。ニュージャージーにあるAT&Tの在宅勤務プログラムの責任者として、ロイツ氏は1カ月に1回以上の在宅勤務を行う35,000人の同社労働者を支援している。AT&Tの環境・衛生・安全課に勤務するロイツ氏によると、同社が最初にこのプログラムをはじめたのは1992年で、環境面での目標を強化するためだった。このプログラムは、毎年約5万トンの二酸化炭素と510万ガロンのガソリンを節減しただけでなく、労働者の生産性と在職率を高め、業績を向上させるのに役立った。 昨年のAT&Tの在宅労働者に関する調査で、84%がこのプログラムは労働と家族生活の両立に役だったと考えており、80%が在宅勤務で生産性が上がったと考えていることがわかった。 ロイツ氏は、在宅労働者の安全は社に出勤する労働者と同じように重要であるという。同社には在宅労働者向けの文書方針があり、安全衛生も盛り込まれているが、安全衛生上の手続きのほとんどは本社方針の一環として取り扱われている。 同社は、在宅勤務用の備品と機器の購入の決定を現場の役員に任せている。役員が、労働者のホームオフィスを整えるための椅子、デスクなどの備品が必要だと決定すれば、許容できる製品とスタイルの一覧表から選ぶことができる。 AT&Tの在宅労働者は、在宅勤務用に考案されたウェブサイトにアクセスでき、そのなかには全労働者が利用できる大規模な、ウェブ・ベースのエルゴノミクス訓練用プラットフォームが掲載されている。労働者が会社のエルゴノミクス専門家の支援を得たいと考えれば、自分のホームオフィスの写真を送信して分析してもらうことができる。在宅労働者向けウェブサイトには、孤立感や消耗感など、在宅勤務につきまとう諸問題を扱った文章も掲載されている。だがロイツ氏は、在宅勤務への参加者が増えるにつれ、孤立感は少なくなっているという。 「労働者は、自宅で働いているときの方が幸せそうで、満足度も高く、消耗感などはそれほど深刻ではないようです」と、みずからも5年にわたってフルタイムで在宅勤務をしてきたロイツ氏はいう。「自宅で消耗感にとりつかれる人は、会社のオフィスでも消耗感にとりつかれるのです」 ロイツ氏は同社の方針の完璧さに強い自信がある。そのため、OSHAが2000年1月に評判の悪かった書簡を送付し、各企業は在宅労働者の安全に責任があること、OSHAはホームオフィスの検査を実施する場合があることを示唆した時も、AT&Tは動じなかったという。 「わが社には、この書簡をもらう以前から確固たる方針があり、いまもそれは変わりません。国の政策があれやこれやの形で影響することはありません。通信業界の事故による負傷者統計数は他の産業の半分で、わが社はその通信業界の半分の水準です」 同氏は、AT&Tの在宅労働者は、会社で勤務するのと同じように自宅でも安全だという。 「プログラム開始から、わが社の災害統計にはいかなる種類の上昇もみられません。自宅はきわめて安全な場所です。職場よりも自分のコントロールが及ぶのです」とロイツ氏はいう。
|
ページの先頭へ