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2003年度給与調査
「Safety+Health」2003年11月号p.28
（仮訳 国際安全衛生センター）
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安全管理者は安定した将来を予測
「Safety+Health」誌の2003年賃金調査によると、次の２つのキーワード「安定（Stability）、経験（Experience）」がある。年次の2,000人の安全管理者等賃金調査によると、彼らの安全面での幅広いバックグラウンドが、安全作業にとって貴重な知識経験を使用者に提供しているとのことである。この経験と、さらに労働者補償及び作業コストを抑えたいという経営者の要望によって、安全職は来年も安定した分野であるだろうということである。
安全専門家が直面している多くの問題がある。予算とスタッフは急激には減少していないが、急激に増加もしていない。職場での言語の問題は一つの重要な問題であり、業務以外での安全及び職場暴力に対処しているのは、調査企業の半数に満たない。前向きの内容として、調査の回答者は職場安全の問題は注目され続けるとして、自分達の役割が今後も大きくなるだろうと思っている。
毎年恒例の、「Safety+Health」誌の賃金調査票が2,000人の安全管理者に郵送され、478人、23.9％の回答を得た。全米47州及びコロンビア特別区からの安全専門家が調査に回答した。
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| 回答者の80％以上は100人以上の労働者のいる企業だった。しかし、特に調査対象企業の82％では、安全に責任を持つ人数は10人以下であった。調査対象となった安全管理者は、現職であるいはそれ以前から安全分野で経験を積んだ人々であり、年令39才以上の者が78％、そして25％以上が安全分野の経験が16年以上だった。 |
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今後12ヶ月における人員数の変化
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安全部門の予算
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調査対象者の69％が現在の職場に5年以上勤務しており、25％が15年以上勤務している。全体で54％の人が安全分野で10年以上の経験を持ち、56％の人が年令45以上である。この経験が、ある種の安定をもたらしている。約93％の人が来年も自分の仕事は安定していると考えている。96％の人は来年もスタッフの数は同じか、増加すると思っている。又73％の事業場が、予算は同じレベルか、増加すると予測している。殆どの安全専門家は､年収4万ドルから7万ドルの間である。約10％の安全管理者が年収10万ドル以上となっている。一方、自分の給与の一部分が企業の安全実績に基づいていると答えたのは、わずか28%であった。
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| 学歴別収入（ドル） |
高卒 |
専門学校等卒 |
大卒 |
大学院卒以上 |
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| 50,000〜59,999 |
43.6% |
22.0 |
24.6 |
24.2 |
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| 60,000〜69,999 |
5.1 |
17.8 |
18.1 |
19.0 |
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| 40,000〜49,999 |
28.2 |
17.8 |
14.5 |
6.3 |
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| 30,000〜39,999 |
7.7 |
13.0 |
7.2 |
9.5 |
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| 100,000〜125,000 |
2.6 |
4.1 |
8.7 |
10.5 |
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| 70,000〜79,999 |
5.1 |
7.5 |
5.8 |
6.3 |
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| 80,000〜89,999 |
5.1 |
6.1 |
5.8 |
7.4 |
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| 90,000〜99,999 |
0.0 |
2.7 |
8.0 |
8.4 |
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| 126,000〜149,000 |
0.0 |
4.1 |
8.7 |
10.5 |
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| 150,000以上 |
0.0 |
0.0 |
1.5 |
2.1 |
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在職期間別収入
（ドル） |
0〜4年 |
5〜10年 |
11〜20年 |
21年以上 |
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| 30,000未満 |
12.7 |
3.6 |
0.0 |
2.0 |
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| 30,000〜39,999 |
19.3 |
11.3 |
6.4 |
5.9 |
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| 40,000〜49,999 |
19.3 |
22.0 |
11.5 |
8.6 |
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| 50,000〜59,999 |
21.9 |
29.9 |
26.4 |
23.1 |
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| 60,000〜69,999 |
11.1 |
14.5 |
21.6 |
15.9 |
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| 70,000〜79,999 |
11.3 |
4.2 |
6.6 |
15.1 |
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| 80,000〜89,999 |
3.7 |
7.7 |
6.7 |
5.9 |
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| 90,000〜99,999 |
4.9 |
0.9 |
8.5 |
7.9 |
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| 100,000〜125,000 |
3.7 |
3.9 |
6.4 |
9.7 |
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| 126,000〜149,000 |
0.0 |
1.6 |
3.8 |
4.8 |
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| 150,000以上 |
0.0 |
0.9 |
1.8 |
0.9 |
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自身の給与は企業の安全実績に影響されるか |
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多くの安全専門家自身及び労働者の両者にとって、教育は継続的な努力である。34％が専門学校等卒である一方、56％は4年制大学または大学院を卒業している。83％は安全衛生の認定された資格を有していないが、82％は今後12ヶ月以内に継続教育を受ける計画を立てている。労働者の基礎訓練はかなり実施されている。安全管理者は社内教育プログラムの中心となる安全教育や安全講話などを行っており、2／3は、安全教育訓練をアウトソースしていない。調査対象となった安全管理者は、今後の数年間で、安全関係のどの業務で成長があるかについて意見が分かれている。リスクマネジメント、教育訓練、法遵守問題、保安及び訓練に基づく行動が、成長の見込まれる上位5つであったが、いずれも16％を越えていない。皮肉にも、暴力防止、保険及びエルゴノミクス共々、訓練に基づく行動及び保安もまた、低い成長事項とされた。
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認定インダストリアル・
ハイジニスト（CIH） |
3.2% |
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| 安全水準評価（Safety metrics） |
31.0% |
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企業内で安全訓練に参加する
安全専門家ではない人の職種 |
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企業内で安全責務を有する
安全専門家ではない人の職種 |
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今後12ヶ月以内に安全衛生の資格を
取得する計画があるか
過去12ヶ月以内に継続教育訓練に
参加したか
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調査によると、大部分の企業で、安全部門は安全情報の核となっている。回答者の93％は、労働者が安全情報を企業の安全部門より受け取っていると答えている。2／3は、職長あるいは監督者からも情報を得ていて、16％だけが労働組合から情報を得ているとのことであった。安全専門家は、圧倒的に業界誌から新しい安全衛生動向の主な情報を得ているとのことである。しかし、安全専門家が直面している問題がある。全企業の71％以上が、労働者の中に英語が主言語ではない、あるいは、英語を話さない人が少なくとも何人かはいるということである。そして、英語以外の言語の教育訓練教材が殆ど無いとのことである。調査企業の40％は、OFF-JTの安全プログラムを実施していない。
消火器、緊急避難手順及び救急／救命プログラムは殆どの企業で実施されているものの、職場暴力防止プログラムは、47％の企業、自動体外式除細動器の取扱訓練は33％の企業で実施されているにすぎない。 |
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業務関連以外の安全プログラムを実施しているか
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労働者にどのような安全に関
する教材を提供しているか |
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現在、職場における安全プログ
ラムのアウトソーシングをしているか |
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昨年、安全、衛生、あるいは
ハザードに関する
コンサルタントを雇ったか |
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過去5年間に、安全、衛生、
あるいはハザードに関する
コンサルタントを雇ったか |
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来年、安全、衛生、あるいは
ハザードに関するコンサルタ
ントを雇う計画があるか |
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今後企業内で安全衛生専門家の
役割は増加すると思うか |
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