緊急事態に備えて職場の態勢を整えるための計画
Plans prepare workplaces for emergencies

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2006年7月号 p.3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

事前計画の立案から火災予防演習に至るまで、多くの安全に対する取り組みは、緊急事態へ向けた職場の態勢づくりに役立つ。経営者と監督者は、適切な緊急事態計画を策定して労働者を保護するために、まずハザード評価を実施しなければならない。

ペンシルバニア州イーストアールで緊急事態の予防・計画・管理の支援業務を行っているFIRECON社のクレイグ・シュロール（Craig Schroll）社長によれば、ハザード評価を適切なものにするうえで重要なのは、緊急対応に対する一般的能力や開かれた目線、そして安全担当者、工程、または作業員とライン管理部門を巻き込んだチームアプローチだという。

地元の消防署に緊急事態計画の策定に加わってもらうのも有益である。多くの消防署では、施設の見回りを行ってハザードを特定する作業を助け、これまでにどんなタイプの災害や緊急事態に対処したことがあるか教えてくれるはずである。地元の消防署と良好な関係を築けば、消防署のスタッフも施設に関する情報を入手しやすくなり、緊急事態にもより適切に対応することができる。

防火計画には、重大な火災のハザードを網羅したリスト、危険物や化学物質の適切な取り扱いおよび保管の手順、潜在的な発火源とその管理、個々の重大なハザードを管理するのに必要な防火設備の種類を記載する必要がある。可燃性廃棄物および爆発性廃棄物の管理手順、加熱機器に装着された安全装置の定期保守についても定め、これらの物質が思いがけず発火するのを防ぐ必要がある。

計画は、関係する当事者がその内容を理解し、これを実行に移すことができてはじめて意味を持つ。監督者は労働者に対する教育訓練のなかで、適切な防火手順の実行方法だけでなく、施設からの避難方法についても教える必要がある。ここでも地元の消防署が役立つのは同じで、職場での最良の避難経路と脱出口の決定を助けてくれるはずである。

すべての計画はその内容を定期的に確認し、社員全員が適切な手順を確実に実行できるようにしておかなければならない。従業員の再教育はそのためのよい方法である。注意を喚起されなかったり、長い間訓練に参加しなかったりすると、労働者は避難経路を忘れてしまったり、正しい保守手順を守らなかったりするからである。労働者が計画と手順を実践すればするほど、緊急事態に対する備えもより適切なものになる。

詳細については
労働安全衛生庁（OSHA）では、防火と避難に関するeToolを提供している。
www.osha.gov/SLTC/etools/evacuation/fire.html

計画は、関係する当事者がその内容を理解し、これを実行に移すことができてはじめて意味を持つ。