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従業員提案制度
Employee suggestion systems

(資料出所:National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2006年5月号 p.3)
(仮訳 国際安全衛生センター)

掲載日2006.10.13

従業員なら誰しも、安全衛生を向上させるための何らかのアイデアや提案を持っているものである。全米安全評議会(NSC)によれば、従業員提案制度は、すべての労働者を対象に、各自のアイデアや懸念事項の継続的投稿を促すようなものである必要がある。従業員提案制度には、解決策の案を添えて不安全な状況や行為を指摘するためのプロセスも含める必要がある。こうした仕組みは、企業の定める手順に自分の考えを反映させる機会をすべての従業員に与えるが、それは従業員が自分からさまざまな手順を発案したり、既存の手順を修正したりできるからである。またこうした仕組みは、企業にとっても重要な情報源かつ創造性の源となる。

適切に構築された提案制度は、アイデアや懸念事項の投稿を従業員に促し、企業はこれを作業方法の改善や作業ハザードの低減に役立てることができる。こうした提案制度は、問題解決へ向けた参加者の思考方法も刺激する。従業員に対しては、生産性の向上や災害・傷害・作業関連疾病の減少による経費節約分の何パーセントかを報奨として与えてもよい。安全に関する問題の解決策に対して報奨を与えることもできる。

企業は、提案を提出するための特別な用紙を用意し、利用しやすい場所に意見箱を置く必要がある。提案の回収は頻繁に行い、受け取ったことをすみやかに知らせる必要がある。管理者は各提案の諾否をできるだけ早く決めなければならない。提案を拒否した場合には、当該従業員にその理由を知らせる必要がある。

提案制度を適切に機能させるには、明確に説明されたプロセスが必要である。提案制度が公正、公平であり、有益なものとなる可能性を秘めていることを従業員が理解できるようにしなければならない。有益な提案の成果については、そうした提案を行った従業員の名前とあわせて公表する必要がある。ただし、従業員の提案は匿名でもできるようにする必要がある。危険な行為や不正行為を指摘した従業員は、報復の対象にならないよう保護する必要がある。