職場のアルコール中毒
Alcoholism in the workplace
（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2006年11月号 p.2）
（仮訳 国際安全衛生センター）
掲載日2007.03.26
アルコールの乱用は広く見られる問題であり、仕事も含めた人間生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。国立アルコール乱用・アルコール中毒研究所（National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism: NIAAA）によると、米国では成人13人に1人がアルコールを乱用しているか、またはアルコール中毒であり、飲酒の問題を抱えている近親者がいる人は米国人の53%にのぼるという。アルコール中毒は人種や職業、所得の違いに関わらずあらゆる人を襲う。
NIAAAでは、飲酒の問題を抱えているかどうかの判定に役立つ4つの質問を用意している。
- 酒量を減らすべきだと思ったことがある。
- 人から飲酒を批判されて不快に思ったことがある。
- 飲酒に対して後悔や罪悪感を覚えたことがある。
- 迎え酒または気持ちを落ち着かせるために、起きてすぐ飲酒したことがある。
上の質問のうち1つでも「はい」と答えた人は、飲酒の問題を抱えている可能性がある。「はい」と複数答えた人は高い確率で飲酒の問題を抱えており、援助や指導を求める必要がある。
どんな職場もアルコールに関して一定の方針を持つ必要がある。また、それに劣らず重要なこととして、アルコールと薬物に関する会社の方針を理解させ、これを徹底させる必要がある。意外なことだが、NIAAAによれば、職場で起きるアルコール関連の問題の大半は、アルコール依存の従業員ではなく、飲酒量が軽〜中程度の従業員によって引き起こされているという。二日酔いは、注意力や生産性、気分、集中力に大きく影響することが明らかであり、災害やミスが発生する可能性も高まる。企業にとっては、あらゆるタイプの飲酒を対象として対策を講じ、自宅での飲酒が職場での安全性にどう影響するか従業員を教育することが有益である。
飲酒を止めさせる別の方法としては、分かり易く手本を示せばよい。ランチや社内イベントの際は飲酒しても構わないという職場文化では、飲酒の問題を抱える従業員が増えてもしかたがない。従業員たちは長い時間をともに職場で過ごすので、互いに影響されやすい。適切な手本を示すことは、職場でのアルコール関連問題を予防し、また解消するための効果的な手段である。この問題の詳細情報は、http://pubs.niaaa.nih.gov/publications/GettheFacts_HTML/facts.htmを参照のこと。（編注：2007年3月現在リンク先不明）
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