業務外での安全に対する支持を取り付ける
Gain support for off-the-job safety
資料出所：National Safety Council発行
Today's Supervisor 2006年10月号 p.3
（仮訳 国際安全衛生センター）
掲載日2007.03.15
安全は会社の日常業務だけでなく、従業員の日常生活にも影響を及ぼす。傷害と疾病の削減を成功させるには、安全重視の姿勢を職場の外へも広げなければならない。全米安全評議会（NSC）の統計によれば、2004年に業務外で重傷を負った労働者は合計で680万人にのぼり、同年の傷害による死亡件数49,000件の90%近くは業務外で発生している。
このような業務外での傷害や死亡により、労働者とその家族はもちろん、休職、離職、保険費用などで職場にも影響が及ぶ。NSCによれば、業務外での安全向上を目的とした各種活動に対し、経営トップの支持を取り付けるには、次のようなステップを踏むとよいという。
- 自社の業務外災害コストと、このコストを支払うのに必要となる収益を調べる。業務外災害コストには、従業員と扶養家族の医療費、傷害を負った従業員に支払われる賃金および各種給付、保険請求の管理費用、代役を果たす労働者の教育訓練の費用、生産性の低下、売上の減少などが含まれる。
- 人事部に支援を要請する。
- 業務外での安全向上を目的とした取り組みによって自社が最も恩恵を蒙るのはどういった分野かを特定し、こうした分野を対象に支援活動の計画を作成する。
- 作成したプログラム案の予算を見積もる。
- プログラムのメリットについてほかの部署や施設を説得する。
- 上層部にプログラムを売り込む。改善すべき点の指摘やフィードバックを求め、これをプログラムに取り込む。まず自分の部署での成功を目指し、次にこれを手本としてほかの施設に応用する。
- プログラムに実際にかかった費用と節約できたコストとを追跡、算定する。節約できたコストを公表し、いっそうの資金援助を働きかける。
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