中央労働災害防止協会 技術支援部 国際センター配信 No.002(2018.6.25)

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★JISHA INTERNATIONAL OSH-Net CLUB
(略称:I-OSHクラブ)
(海外の安全衛生分野の最新情報を提供するメールマガジン)
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中災防国際センターでは、海外の最新の安全衛生情報の提供や日系企業担当者等への安全衛生教育等を通じて、海外においても、労働災害のない職場、働く人が安全で健康に働くことができる職場を実現していただくためさまざまな支援を行っています。今後は、メールマガジン「I-OSHクラブ」を通じて、皆様に海外の安全衛生の情報を定期的に配信いたします。

==== 目 次 =======================================================

・ 【ご挨拶】技術支援部国際センター所長 福味 恵(ふくみめぐむ)
・ 【最新の海外の安全衛生情報のご案内】(日本語)(中災防へのリンク)
・ 【最新の海外の安全衛生情報のご案内】(英語)(海外へのリンク)
・ 【2021年APOSHO日本開催のご案内】
・ 【海外の安全衛生に関するイベントのご案内】
・ 【今月のPick Upキーワード】
・ 【国際センターによくある問合せ(FAQ)】
・ 【私の海外雑話】
・ 【I-OSHクラブ メールマガジン登録のご案内】
・    【編集後記】

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【ご挨拶】技術支援部国際センター所長 福味 恵(ふくみ めぐむ)
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中災防国際事業に関するメルマガ第2号をお届けする運びとなりました。中災防では、大きく分けて、3種類の国際事業を実施しています。海外進出企業等に対する支援・情報提供、発展途上国に対する国際協力、海外安全衛生団体等との国際交流です。このうち、企業支援・情報提供については、このメルマガを読んでいただいている皆様が最も関心の高いものではないかと思います。

企業が海外進出するに際しては解決を図るべき重要な懸案事項が種々ありますが、労働安全衛生問題もそのうちの一つです。そして、現地工場で重大な労働災害が起こったとしたら、現地での操業に甚大な悪影響が出かねません。皆様が抱える海外における労働安全衛生問題には共通点も多いことから、情報交流会を開催して留意点等についての情報の共有を図ったり、現地従業員を対象にした研修や現地工場に対する安全衛生診断を実施したりするなどの取組みを行っています。

また、国際協力としては、JICAによる発展途上国の公務員等を対象にした研修を実施するなどしています。さらに、国際交流としては、アジア太平洋労働安全衛生機構(APOSHO)の活動への参画等があり、2021年には日本で年次大会を開催することとしています。これらの情報は様々な媒体を通じて皆様にお届けしようとしていますが、なかなか思うようになりません。このメルマガではこれらの事業について存分に紹介していきますので、情報を見逃さないためにも、ぜひご購読をお願いします。また、ご意見もお待ちしています。

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【最新の海外の安全衛生情報のご案内】(日本語)
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海外の行政機関等のホームページにおける安全衛生情報を日本語に翻訳し、中災防ウェブサイトに掲載しています。タイトル下のURLをクリックすると、中災防ウェブサイトの記事へリンクされます。

○「トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響―第5報」↓
http://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/usa_04_05.pdf

○「トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響―第4報」↓
http://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/usa_04_04.pdf

○「職場でがん原性物質又は変異原性物質にさらされるリスクからの労働者の保護に関するEU指令(2004/37/EC)の改正」↓
http://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/201805_04.pdf

○「EU Fact Sheet がん原性の化学物質からの労働者の保護」↓
http://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/201805_03.pdf

○「がんの原因となる化学物質に対する労働者の保護を改善する更なる行動を欧州委員会が発表」↓
http://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/201805_02.pdf

○「アメリカ合衆国の労働安全衛生制度を更新しました。」↓
http://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/usa201805.pdf

○「トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響―第3報」↓
http://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/usa_04_03.pdf

○「ACGIH(アメリカ合衆国産業衛生専門官会議)は、2018年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。」↓
http://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/201805_01.pdf

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【最新の海外の安全衛生情報のご案内】(英語)
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海外の行政機関等のホームページにおける安全衛生情報をピックアップして、お知らせします。タイトル下のURLをクリックすると、各機関のウェブサイトの英語ページへリンクされます(リンクは予告なく切れる場合があります)。

欧州労働安全衛生機構(EU-OSHA)
○「危険有害物質のeツール」(2018年5月31日)
原題「Dangerous Substances e-tool」
2018−2019年までの健康職場キャンペインの様々な資料の一つとして、関連する事業所を対象にして、危険有害な物質に関連する安全衛生上の危険を評価し、及び管理するために必要な情報及び助言を与えることを狙いとした、危険な物質及び化学品に関するeツールを公開しました。この対話型のガイドは、中小企業及びこの主題に特別の知識を持っていない企業を対象にしており、一般的な情報及び優良な実践例、個別化した、理解しやすい、リスク、表示、法令、予防対策及び他の関連する事項を与えることができます。インターネットの該当する画面と対話しながら、入力して応答する質問事項に基づいて、個別の企業の事情に適応した、可能な改善対策を含む危険有害性のある物質の管理に関する報告を得ることができます。このeツールは、現時点では英語版のみですが、年内には様々な言語のバージョンが出される見込みです。
★原文はこちら(英語)↓
https://eguides.osha.europa.eu/dangerous-substances/

アメリカ疾病管理予防センター(CDC)
○「全米で自殺者が増加」(2018年6月7日)
原題「Suicide rising across the US」
1999年以降、全米の多くの州で自殺者数が大幅に増加しています。
★原文はこちら(英語)↓
https://www.cdc.gov/vitalsigns/suicide/index.html

アメリカ安全衛生庁(OSHA)
○「アメリカ労働省労働安全衛生局は、一般産業及び海上労働における(吸入性の結晶質)シリカ基準(規則)の施行の要点を説明する覚書を発行しました。」 (2018年6月8日)
原題「U.S. Department of Labor Issues Memorandum Outlining Enforcement of Silica Standard for General Industry and Maritime」
この覚書では、1)この一般産業及び海上労働における(吸入性の結晶質)シリカ基準(規則)のほとんどの規定が2018年6月23日に施行されること、2)この基準(規則)では、新たな8時間の時間加重平均許容ばく露限度、アクションレベル及び関連する付帯的な要求事項を樹立していること、3)施行の最初の30日間は、OSHAは新しい基準を遵守するために誠実に努力している使用者に対してこの新たな基準(規則)を遵守するため援助を提供すること、4)もし、監督によって、使用者がこの基準(規則)を遵守するいかなる努力もしていないようであれば、遵守監督官は、OSHAの定めた手順に従って空気中の測定を実施して、新たな基準(規則)に違反していることについて違反通告書の交付を考慮するが、この30日間には、この違反通告書の案は、交付される前に国家再評価事務所による評価が求められること、等を明らかにしています。
★原文はこちら(英語) ↓
https://www.osha.gov/news/newsreleases/trade/06082018

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【2021年APOSHO日本開催のご案内】
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アジア太平洋地域の安全衛生団体が加盟する「アジア太平洋労働安全衛生機構」(APOSHO:Asia Pacific Occupational Safety and Health Organization)の年次会議が下記のとおり、2021年の全国産業安全衛生大会(東京大会)と同時期に日本で開催することが決定されました!

 開催日程:2021年10月26日(火)〜10月29日(金)(4日間)

APOSHO年次会議の一部プログラムを東京大会の国際分科会として開催しますので、東京大会参加者の皆様も海外の最新の安全衛生情報を入手することができます。会場やプログラム等の詳細については、今後本メールマガジンでもお知らせします。

◆詳細はこちら↓
http://www.jisha.or.jp/international/exchange/aposho/index.html

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【海外の安全衛生に関するイベントのご案内】
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国際分野における企業の安全衛生活動支援のための安全衛生交流会やその他のイベント等についてご案内します。

○「アジア安全衛生SAKURAプロジェクト」を実施(対象国:タイ)
厚生労働省の補助事業として、昨年度のベトナム語コースに引き続き、本年度はタイにおける日系企業を対象に「アジア安全衛生SAKURAプロジェクト」を実施します。

支援内容について
1「日本における研修」
日本の産業現場での実践活動のほか、全社的な取組みとして展開しているOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)、リスクアセスメント、ゼロ災運動、5S等の取組みを伝え、海外進出日系企業の安全衛生管理担当者の能力向上を目指す現地語による安全衛生研修コースを実施します。

タイ語コース(11月12日(月)〜11月17日(土))

2「海外における助言・指導」
「日本における研修」を受講した受講生の現地企業において実施します(バンコク近郊の事業場を対象)。日本から専門家を現地企業に派遣し、現場の状況に応じた2〜3時間程度の安全衛生に関する指導・助言等を実施します。

タイ(バンコク近郊)平成31年2月〜3月頃に専門家を派遣予定

費用について
日本研修実施時における受講生の往復渡航費及び滞在費等のみをご負担いただきます。

◆詳細はこちら↓
http://www.jisha.or.jp/international/co-ope/sakura.html

○「第10回 海外進出 安全衛生担当者情報交流会」(無料)を開催(東京)
海外展開を図る企業の安全担当者等へ現地の最新の安全衛生情報の提供と担当者間のネットワーク構築の場を提供します(厚生労働省補助対象事業)。

日時: 7月13日(金) 13時15分から17時00分まで
場所:仏教伝道センタービル 8階「和の間」(東京都港区芝4-3-14)
対象:企業における安全衛生担当者等
参加費:無料(先着順60名)

講演:1「住友化学(株)における海外事業場の安全衛生管理体制について」
住友化学(株) レスポンシブルケア部
環境・安全 担当部長 伊藤 孝徳 氏

2「IDEC(株)における海外事業場の安全衛生活動の取組事例について」
IDEC(株) 生産・SCM本部 ロジスティクスセンター
パワコン生産管理グループマネージャ 濱野 宏明 氏

申込方法:申込書を7月10日(火)までに事務局にファックスで事前にお申込み下さい。

※ 交流会終了後に希望者のみによる会費制の懇親会の実施を検討しております(1人3,500円程度の会費予定)。

★詳細はこちら↓
http://www.jisha.or.jp/international/exchange_communication/index.html

○「第11回日系企業安全衛生担当者情報交流会」(無料)を開催(中国・蘇州)

中国における日系企業の安全担当者等を対象に、「第11回日系企業安全衛生担当者情報交流会〜労働災害の削減と安全衛生活動の活性化へ向けて、ともに考えませんか」を中国・蘇州において開催します。ゼロ災害運動の実践、現場への定着に向け、KYTの実践交流ワーク、現場視察や参加者による意見交換等を通じてともに考えます(厚生労働省補助対象事業)。

日時: 9月5日(水) 9時30分から17時30分まで(予定)
場所:久保田農業機械(蘇州)有限公司(江蘇省蘇州市蘇州工業園区蘇虹東路77号)
対象:日系企業における安全担当者等
参加費:無料(先着順40名)

<午前の部>(9:30〜12:30)
・開講式・オリエンテーション
・交流ワーク1・・・指差し呼称、指差し唱和等
・交流ワーク2・・・KYT4ラウンド法
(安科院安全評価センター副主任 謝 英暉)

<午後の部>(13:30〜17:30)
・情報提供1(13:30〜14:10)
「ゼロ災運動の導入と定着に向けて」
(中災防公認KYTインストラクター 板橋 陸)
・情報提供2(14:10〜16:10)
久保田農業機械(蘇州)有限公司の現場視察との意見交換
・参加者による情報交流(16:10〜17:20)
「労働災害を減らすために、現場で今、何が必要かを参加者同士で
考える」

申込方法:申込書を記入の上、事務局にメールにてお申込み下さい(先着順で定員に達し次第、締切りとさせていただきます)。

★詳細はこちら↓
http://www.jisha.or.jp/international/exchange_communication/index.html

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【今月のPick Upキーワード】・・・「HSE」
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イギリスの行政機関「HSE」(Health and Safety Executive)についてご紹介します。約4,000人の職員を擁し、安全衛生関係法令に基づく行政を行っているHSEは "安全衛生庁"ともいうべき存在です。1972年にローベンス報告(安全衛生政策の改革)が出され、これに基づき1974年に、イギリスの「職場での健康安全管理に関する法律」が制定・施行され、HSEが発足されました。監督、調査、申告または苦情への対応、違反通告、訴追などが主な業務で、これらの権限及び職務は、日本の厚生労働省の安全衛生部門と都道府県労働局の労働基準部門及び労働基準監督署の機能に相当するものです。

イギリスの安全衛生制度については、下記ウェブサイトに掲載されています。
↓
http://www.jisha.or.jp/international/sougou/uk.html

また、イギリスの労働災害の発生状況については、HSEのウェブサイトにも掲載されています。
↓
http://www.hse.gov.uk/statistics/fatals.htm

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【海外の安全衛生情報に関するFAQ】
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当センターによくある海外の安全衛生情報についての問合せ等を紹介します。

Q1「外国語による安全衛生テキストなどはありますか?」
 → 
A 中災防やその他の関係団体等で発行されている外国語による安全衛生関連資料の名称を一覧にまとめています。
http://www.jisha.or.jp/international/pdf/ftext.xls

Q2「日本の災害統計の英語版はありますか?」
 → 
A 日本の労働災害統計を海外の方々にも活用していただけるよう、労働災害統計を英訳して中災防の英語のページに掲載しています。海外の進出事業場や海外からの従業員の安全衛生教育などにご活用下さい。2017年度の労働災害概要、死亡災害、死傷災害、年10万人率、年千人率、度数率等が英語で掲載されています。

○日本語ページ(元データ)はこちら↓
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm

○英語ページはこちら↓
http://www.jisha.or.jp/english/statistics/index.html

Q3「諸外国の自殺者数を比較した統計はありますか?」
 → 
A WHO等の統計を利用して諸外国の自殺者数をまとめた資料が厚生労働省のサイトに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/dl/2-3.pdf

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【私の海外雑話】
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ヘルシンキ空港で財布を盗まれていることに気が付きました。財布にはクレジットカードと現金が入っていたので、ヘルシンキで私は無一文となったのです。警察に行こうとしたところ空港職員から「警察は空港外にあるので今日中に帰国できなくなるぞ」と言われ、仕方なくそのまま帰国しました。帰国後、地元の警察署に被害届を出しに行ったら「海外の盗難は国内では扱えない」と言われました。そこでヘルシンキ警察にメールを送ったところ「日本に帰国しているのでヘルシンキ警察では扱えない」と返信がきました。保険会社からは「警察の盗難証明がなければ保険はおりない」と言われ、まさに八方塞がりです。困り果てて辿り着いた交番のお巡りさんが話の顛末を聞いてくれ、謎の3桁の数字を渡されました。その謎の数字を保険会社に伝えたところ何故だか無事に保険がおりました。保険はおりましたが財布は娘からのプレゼントで財布には結婚指輪が入っていたのです。号泣。(規格普及推進室 斉藤)

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【I-OSHクラブ メールマガジン登録のご案内】
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JISHA International OSH-Net Club(I-OSHクラブ)メールマガジンの登録を募集しています。興味のある方はどなたでも登録できますので、配信希望の方は、下記メールアドレスに、メールのタイトルを「メルマガ申込」として、(1)「登録したいメールアドレス」と(2)「会社名・部署」を記載の上、お申込下さい。なお、登録は何名でも登録可能です。

メールマガジン(I-OSHクラブ)申込先アドレス: kokusai@jisha.or.jp

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【編集後記】
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ジメジメとした梅雨の季節の到来です。梅雨の季節に入ると怖いのが転倒災害。加齢による身体機能の低下とともに、転倒災害のリスクが高まると専門家は指摘しています。若い頃は大丈夫だったことが、ちょっとしたことでバランスを崩すことも良くあります。転倒災害は日本だけではなく、アメリカなどでも大きな社会問題で、労働者の転倒・転落災害に関わる医療費や補償が年間700億ドルという統計もあります。最近気になるのが「歩きスマホ」。転倒防止のためには、自分が進む方向を見てゆっくり歩く、考えごと、携帯電話の操作や話に夢中にならないことなどが挙げられています。職場などでは、床が油などで滑りやすくなってないか、コードなどの歩行の障害になるものがないかなども確認する必要があります。ネット上でもいろいろと転倒・転落災害の対策が紹介されています。梅雨の時期、今一度皆さんの職場の点検を行ってはいかがでしょうか。(国際課 住)

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