お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際センター
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた情報についてはこちらをご覧ください。

 

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各国情報・国際関係

APOSHO

アジア太平洋地域の安全衛生団体が集結!
「APOSHO」年次会議 32 年ぶりに日本で開催

リーフレット

リーフレット別ウィンドウが開きます(PDF 915KB)

中央労働災害防止協会は、アジア太平洋地域の非営利の労働安全衛生団体が加盟する「アジア太平洋労働安全衛生機構」(APOSHO:Asia Pacific Occupational Safety and Health Organization)の年次会議を、2021 年に日本で開催します。日本での開催は 1989 年以来 32 年ぶりとなります。
開催会場やスケジュールなど詳細は適宜お知らせする予定です。

APOSHOとは

APOSHOはAsia Pacific Occupational Safety and Health Organizationの略で「アジア太平洋労働安全衛生機構」と訳されています。
アジア太平洋労働安全衛生機構(以下「APOSHO」という)は、アジア太平洋地域の労働安全衛生活動を促進するために設立された非営利組織で構成された国際的な団体です。1985年8月に第1回会議がシンガポールで開催されました。

APOSHOの目的

  1. アジア太平洋地域における労働安全衛生意識と対策に関する分野の理解と協力を促進し、強化する。
  2. アジア太平洋地域における労働安全衛生意識と対策に関する情報のネットワーキングと情報交換を促進する。

会員について

この会員は別表に示します。原則として「アジア太平洋地域の非政府、非営利・公益の団体で、主な活動が労働安全衛生に関係している加入団体」を正会員としています。我が国では中央労働災害防止協会(中災防)が加入しています。
アジア太平洋地域の政府機関の加入団体を準会員(仮訳;Associate member)としています。
それ以外の政府・非政府を問わずアジア太平洋地域以外も含めた加入団体を関係団体(仮訳;Affiliate member)としています。
ただし、このような規約が整備される前に加入していた団体もあり、かつ非政府の団体のない国(例えば社会主義国)もあって例外もあります。
また、APOSHOに長年貢献した個人を名誉会員として選出しています。

事務局、委員会について

APOSHOの運営のために議長(Chairperson)、事務局長(Secretary General)と事務局が置かれています。
議長は、次期会議開催地の団体の代表者が加入団体の代表者の互選により選ばれ、任期は原則として1年です。
事務局長は正会員の加入団体に属する個人から互選により選ばれ、任期は原則として2年で延長も可能です。
事務局は議長の所属する団体が持ち回りで担当することとされています。
財政に関しては、運営のための会費徴収は行っておらず、特別な基金も存在していません。
事務局の運営経費は議長の所属する加入団体の負担で賄われており、会議等への参加費用は出席団体の自己負担となっています。
常設の委員会として、加入団体の資格審査を行う「会員委員会」と安全衛生に関する技術情報の交換や安全衛生の推進を図ることを目的とした「技術委員会」があります。この他に、「OHSMS委員会」、「管理発展委員会」、「教育訓練委員会」が設けられています。

主な活動

主な活動としては、上記の委員会活動のごとく正会員の持ち回りで年一回会議を開き、併せて各国・地域の労働安全衛生問題に関する2日間程度の一般に公開された研究発表を行っています。

(各種リンク)

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

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