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個人情報保護・情報セキュリティへの取り組み

プライバシーポリシー

中央労働災害防止協会(以下「当協会」といいます。)は、当協会が提供する各種事業・サービス(図書・用品等の購入、全国産業安全衛生大会・各種研修会・セミナー等への参加、各種コンクール・募集への応募及び健康診断の受診等)のお申込みや当協会会員・賛助会員への登録などの機会を通してお客様から個人情報を提供していただくことがあります。

ご提供いただいたお客様の個人情報を保護することは、当協会の事業活動の基本であるとともに、社会的責務であると考えております。以下に、当協会の個人情報の取扱いに関する基本方針(プライバシーポリシー)についてご説明いたします。

 

 

当協会情報セキュリティへの取り組みについて

 

I.基本原則

  1. 利用目的の明示及び目的外使用の禁止

    お客様から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を明示し、その目的の範囲内で利用させていただきます。同意を得ないでお客様の個人情報を当初の目的以外に利用することはいたしません。

  2. お客様の個人情報の第三者への非開示・非提供

    お客様からご提供いただいた個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示又は提供いたしません。この場合であっても、開示又は提供する情報は必要最小限度のものといたします。

  • お客様自身の同意がある場合
  • 各種情報の処理やダイレクト・メールの発送等の業務を、あらかじめ当協会のプライバシーポリシーを十分理解した上で守秘義務契約を締結した外部業者に委託する場合
  • 法的根拠に基づき官公庁等から請求された場合

 

II.個人情報の厳重かつ適正な処理

  1. お客様の個人情報は適切かつ慎重に管理いたします。また、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施いたします。
  2. お客様からご提供いただきました個人情報の重要性を認識し、当協会役職員、委託先事業者及び受け入れている派遣労働者に対し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な教育をいたします。
  3. お客様の個人情報の保護を一層徹底するために、又は従うべき法令の変更に伴い、プライバシーポリシーを改定することがあります。
  4. 当協会のウェブサイトにリンクされている他社のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については、当協会が責任を負うことはできません。

 

III.個人情報に関するお問合せ等について

当協会が保有するお客様ご自身の個人情報について、その利用目的又は情報の内容について確認したい場合は、お客様が個人情報を提供された当協会の各サービス提供部所にお問い合わせください。

お客様の個人情報に誤り、変更等があった場合には、お客様からの要請に基づき、お客様の個人情報を訂正、追加若しくは削除し、又は利用若しくは第三者への提供の停止(以下「個人情報の訂正等」といいます。)をさせていただきます。

これらの場合、第三者へのお客様の個人情報の漏えいを防止するため、当該問い合わせがお客様ご本人によるものであることを確認させていただきます。

中央労働災害防止協会(以下「当協会」といいます。)が保有する個人情報(保有個人データ)に対する(1)利用目的の通知、(2) 開示、(3)内容の訂正・追加・削除、(4)利用の停止・消去、(5)第三者への提供停止(以下「開示等請求」といいます。)に関する 請求手続は以下のとおりです。当協会への保有個人データに対する開示等請求につきましては、このページに掲載した手続をおと りくださるようお願い申し上げます。不明な点は下記相談窓口へ電話、メール、FAXでお問い合わせください。

保有個人データの開示等請求手続の御案内

1 相談窓口

個人情報を提供した経緯や組織がお分かりの場合は、その組織宛てにお問合せ願います。

当協会本部

  • 出版事業部 03-3452-1340
  • 教育推進部(ゼロ災関係) 03-3452-6257
  • 教育推進部(その他) 03-3452-6257
  • 技術支援部(マネジメント関係) 03-3452-6376
  • 技術支援部(その他) 03-3452-6366
  • 健康快適推進部 03-3452-2517
  • 総務部個人情報相談窓口 03-3452-3408

 

以上の組織の住所等
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2
FAX: 03-3452-9225 メール:koho@jisha.or.jp

 

出版事業部のみ
〒108-0023 東京都港区芝浦3-17-2吾妻ビル9階

当協会各地区センター

地区安全衛生サービスセンターについては 一覧をご覧ください。

 

  • 東京安全衛生教育センター 042-491-6920
    〒204-0024 東京都清瀬市梅園1-4-6
  • 大阪安全衛生教育センター 0721-65-1821
    〒586-0052 大阪府河内長野市河合寺423-6
  • 労働衛生調査分析センター(化学物質関係) 03-3452-3145
    〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館 8階
  • 労働衛生調査分析センター(その他) 03-3452-3062
    〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館 8階
  • 大阪労働衛生総合センター 06-6448-3464
    〒550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀2-3-8

 

 

2 請求手続き

個人情報を提供した経緯や組織がお分かりの場合は、その組織宛に必要書類を提示又は提出してください。

請求の内容

保有個人データに関し、(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)内容の訂正・追加・削除、(4)利用の停止・消去、(5)第三者への提供停止を求める事ができます。

請求方法

請求は所定様式の文書によってのみ受け付けさせていただきます。請求内容に応じた請求書を上記窓口に申し込んでください。請求書の申し込みは、返信用切手を貼付した返信用封筒を添えて郵送によりお願いします。
なお、PDF 請求書の様式はここからもダウンロードできます。 別ウィンドウが開きます (PDF 472KB) A4サイズにプリントしてお使いください。

手数料

請求内容が、(1)利用目的の通知又は(2)開示である場合には、手数料300円をいただきます。次の当協会口座への振込み又は各相談窓口への現金書留若しくは定額小為替証書により送金してください。なお、振り込み手数料又は郵送料は請求者に負担していただきます。

振込先:三菱東京UFJ銀行 田町支店 普通 1302593(名義人中央労働災害防止協会)
請求内容が(3)内容の訂正・追加・削除、(4)利用の停止・消去、(5)第三者への提供停止である場合は、手数料は不要です。

開示等請求ができる方

(1)開示等請求する保有個人データに係る本人(以下「本人」といいます。)
(2)本人が未成年者又は成年被後見人である場合の法定代理人
(3)開示等請求することについて本人から委任を受けた代理人

本人等確認

保有個人データが誤って他人に漏えいすることを防止するために、開示等請求に際しては、請求者について、本人又はその正当な代理人であること確認できる書類の提示又は提出を求めています。

(1)開示等請求書を上記相談窓口において提出する場合

開示等請求書に記載されている開示請求等をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求等をする者が本人であることを確認するに足りるものを提示してください。これらについては複写させていただく場合があります。

(2)開示等請求書を郵送する場合

(1)の書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を添付してください。

(3)代理人によって開示請求等が行う場合
  • イ 当該代理人に係る(1)又は(2)の書類
  • ロ 法定代理人である場合
    戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)
  • ハ 任意代理人である場合
    本人が記名押印した委任状(必須)及び同印章に係る印鑑証明書又は本人に係る(2)の書類を添付してください。これらについては複写させていただく場合があります。

請求できない場合

(1)「内容の訂正・追加・削除」を求める場合

その理由が「保有個人データの内容が事実でない」という場合にのみ請求できます(個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第26条)。

(2)「利用の停止・消去」を求める場合

その理由が法第16条の規定に違反して取り扱われているということ又は法17条の規定に違反して取得されたものであるということである場合にのみ請求できます(法第27条第1項)。

(3)「第三者への提供停止」を求める場合

その理由が法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているということである場合にのみ請求できます(法第27条第2項)。

 

 

3 回答方法と内容

回答方法

開示等請求書を受理し、手数料の納付を確認後、おおむね2週間以内に文書にて回答いたします。

回答できない場合等

(1)「利用目的の通知」を求める場合

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など(法第18条第4項第1号から第3号まで又は法第24条第2項第1号に該当する場合)

(2)「開示」を求める場合

開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など(法第25条第1項ただし書きに該当する場合)

(3)「内容の訂正・追加・削除」を求める場合

申し出の内容が事実に反する場合や利用目的からみて訂正等の必要がないと判断した場合(法第26条第1項参照)

(4)「利用の停止・消去」、「第三者への提供停止」を求める場合

これらの措置に代えて当該請求に係る本人と協議の上本人の権利利益を保護するため必要な措置をとる事があります(法第27条第1項ただし書き又は同条第二項ただし書き参照)