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製造業安全対策官民協議会

体感安全教育「爆発・火災」に関する意見交換会がオンラインにて開催されました

日時

令和5年2月1日(水)

趣旨・目的

発生すると重大な災害となる可能性が大きい「爆発・火災」について、当該災害を防止するためには、体感安全教育を通じ労働者の危険感受性を向上させ、現場での安全行動につなげるとともに、危険個所の「気付き」をもとに設備・基準の改善等を行っていくことが重要と考えられます。
そのためには、体感安全教育施設・設備の現状や課題について関係者が情報を共有した上で、各企業が当該施設・設備の改善やコンテンツの拡充、更には災害防止のための設備改善・基準制定を行っていくとともに、こうした取組みを社会に拡げていくため、体感安全教育施設・設備の第三者への開放に向けた議論を進めていく必要があります。
製造業安全対策官民協議会サブワーキンググループ田村チームにおいては、関係者のご協力により、令和4年6月~7月に「爆発・火災」に関する体感安全教育施設・設備に関するアンケート(以下「アンケート」)を実施しました。
そこで、今回アンケートにご協力いただいた事業所の安全衛生部署の管理者・担当者等にご出席いただき、業界の垣根を越えた情報の共有及び意見交換を行いました。

概要

今回アンケートにご協力いただいた事業所のうち、体感安全教育施設・設備の情報が、他の事業所に参考となる事業所に、体感安全教育実施状況、教育の基本方針、保有設備、実施・利用状況、効果、課題体感安全教育と労働者の行動変容、機械設備や安全基準等の改善に向けた取組み等についてご紹介いただきました。その後、体感安全教育の課題と普及促進等について意見交換が行われました。

※事例発表をいただいた事業所から、3事業場の発表資料の一部を以下のとおり公開させていただきます。
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