「働き方改革関連法」施行に向けた周知・啓発を要請

厚生労働省は、高階恵美子厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。この要請は、働き方改革関連法の成立に伴い、4月1日から時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得等の各改正事項が順次施行されることを踏まえて行われたものです。詳細は、厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.htmlに掲載。