令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果が公表される

厚生労働省は「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表しました。令和２年は「実態調査」として事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を１０人以上雇用する民営事業所から無作為抽出した約１４，０００事業所と当該事業所に雇用される常用労働者ならびに受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約１８，０００人を対象として調査を行いました（前回は平成３０（２０１８）年）。事業所調査の結果によれば、メンタルヘルス対策の取組状況について、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる」事業所の割合は６１．４％（平成３０年調査５９．２％）。このうち、「職場環境等の評価と改善に取り組んでいる」事業所の割合は５５．５％（同３２．４％）でした。また、高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況について、６０歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、「高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる」事業所の割合は８１．４％。「本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している」事業所の割合は４５．７％でした。詳細は、厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r02-46-50b.htmlに掲載。