2021.9.29
三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体へ協力要請
厚生労働省・三原副大臣は、９月２９日に労働災害の増加が特に顕著な小売業（食品スーパー、総合スーパー）、社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境づくりに向けた積極的な取り組みについて、協力要請を行いました。
協力要請の中で業種ごとに重点的に取り組む課題は、下記のとおり。
- 小売業（食品スーパー、総合スーパー）：特に多発している転倒災害の防止対策、高年齢労働者の労働災害の防止対策
- 社会福祉施設（介護施設）：特に多発している介護中の腰痛や転倒による災害の防止対策、高年齢労働者の労働災害の防止対策
- 陸上貨物運動事業：荷役作業時の墜落・転落災害の防止対策、ロールボックスパレット（カゴ車）の安全な取り扱いの推進
詳細は厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21306.htmlに掲載。また、参考として、「１０月１０日は「転倒予防の日」」に関する情報は厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21393.htmlに掲載。