2021.11.9

令和3年「就労条件総合調査」の結果、公表される

厚生労働省は、令和3年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。これは、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しているもので、常用労働者30人以上の民営企業で、6,411社を抽出して令和3年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,013社から回答を得たものです。年次有給休暇の取得状況を見ると、年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は17.9日(令和2年調査18.0日)、うち平均取得日数は10.1日(同10.1日)、平均取得率は56.6%(同56.3%)でした。また、勤務間インターバル制度について、導入状況別の企業割合を見ると、「導入している」が4.6%(同4.2%)、「導入を予定又は検討している」が13.8%(同15.9%)、「導入予定はなく、検討もしていない」が80.2%(同78.3%)でした。詳細は、厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.htmlに掲載。