厚生労働省が小売業、介護施設を中心に増加する行動災害の予防対策の推進について通達を発出

厚生労働省は、小売業、介護施設等を中心に増加する転倒や腰痛による労働災害を予防する取り組みを推進するため、令和４年度から労働局で実施する事項に関する通達を発出しました。令和４年度から厚生労働省では、行動災害予防に関する行動変容を促す取り組みを推進するため、企業、関係行政機関、業界団体等を加盟団体とする＋ｓａｆｅコンソーシアム（仮称）を設置し、加盟団体の取り組みに対する表彰として＋ｓａｆｅアワード（仮称）を行うこととしています。そこで各労働局では本事業に付随して、＋ｓａｆｅ協議会（仮称）を設置と運営、＋ｓａｆｅ育成支援（仮称）の実施、大規模ショッピングセンター等の施設管理を通じた取り組み、厚生労働省実施事業の周知啓発を行っていきます。詳細は厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664_00007.htmlに掲載。また、都道府県労働局あて通達はhttps://www.mhlw.go.jp/content/000897095.pdfに掲載。