新たな「自殺総合対策大綱」、決定

政府は、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定しました。
自殺総合対策大綱は、平成１８年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成１８年と令和元年の自殺者数を比較すると、男性は３８％、女性は３５％減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられる一方、依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は２年連続増加するなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では、これまでの取り組みに加え、①子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、②女性に対する支援の強化、③地域自殺対策の取り組み強化、④新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進、などを追加し、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化を掲げています。
詳細は厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html に掲載。