令和４年「就労条件総合調査」の結果、公表

厚生労働省は、令和４年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。これは、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しているものです。常用労働者３０人以上の民営企業で、６，３８７社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、３，７５７社から回答を得たものです。
年次有給休暇の取得状況を見ると、年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数は１７．６日（前年調査１７．９日）、うち平均取得日数は１０．３日（同１０．１日）、平均取得率は５８．３％（同５６．６％）でした。
また、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「６５歳以上」とする企業割合は２４．５％（平成２９年調査１７．８％）で、平成１７年以降過去最高となりました。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業割合は３１．７％（同１６．９％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業割合は２２．０％（同９．８％）で平成１７年以降過去最高となりました。詳細は厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html に掲載。