令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）、公表

厚生労働省は、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取りまとめて公表しました。この調査は、平成30年7月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和2年4月に全面施行された後の状況を調査し、施行後5年を経過した場合において、さらなる対策の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的としたものです。調査結果のポイントとして、①学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境は、敷地内全面禁煙86.3％、 敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置61.7％、②一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境は、屋内全面禁煙 74.1％、喫煙専用室設置9.7％となっています。
詳細は、厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kenkou/kituen/r04/index.htmlに掲載。