会 場 神戸国際展示場2号館 1階北(会場への交通案内参照)
キユーピー(株)伊丹工場 工場次長 浅田 眞一
当事業場での安全衛生レベルの向上のために取り組んでいる『リスクアセスメント』の進め方や具体的な改善事例を紹介する。
バンドー化学(株)神戸工場 総務グループ副主事 村上 雅英
OSHMSを認証取得してリスクアセスメント等活動を進めてきたが、その過程での反省点を踏まえ更なる活動を推進中である。
川崎重工業(株)車両カンパニー兵庫工場 生産本部安全衛生課課長 矢坂 和広
工場全域にわたって『全員参加によるリスク低減活動』を根付かせるため、 安全専任スタッフが現場とともに考え、議論するリスクアセスメントを紹介する。
川崎重工業(株)明石工場ガスタービンビジネスセンター 生産総括部製造部第三工作課 畑山 英紀
ガスタービンエンジン組み立て作業のリスクアセスメントを行い、高所での危険な作業を排除し、安全で効率的な作業を実現した。
(株)神戸製鋼所神戸総合技術研究所 開発業務部試作実験室専門係長 大西 守
リスクアセスメント活動の導入により、特殊溶解実験における危険要因を定量的に評価したのち、 物理的対策を実施し、リスクレベルを大幅に低減させた。
新日本製鐵(株)君津製鐵所 製銑部原料工場原料課 富岡 義夫
リスクアセスメント活動で鉱石を篩分けするスクリーン設備出入口での転落危険要因を排除するため、 新設デッキを考案設置した取り組みである。
神鋼ファブテック(株)アルミ溶解室係長 岡田 達也
若年化が急激に進む中、職場の弱点克服に向け自己評価・ 現場でのフォロー会議を織り込んだ職場で発案した熟練を要するやり難い作業の抽出改善活動。
松下電器産業(株)照明社高槻工場 生産技術課主事 郷田 昌克
スタッフと安全衛生委員が一体となり、継続的なリスク低減で真の要因を導き経営課題の解決を図り、 製品・人にやさしい生産設備を築いた。
ティー・エフ・ピー・ディー(株)総務部総務部長 仲村 恒一
DBの導入でトップから全社員まで情報を共有でき、改善状況が即座に把握できるとともに、 残存リスクや事務局の管理も容易となり活動の活性化が図れた。
トヨタ自動車(株)安全健康推進部 平野 里子
安衛法の改正、OSHMSの実施に伴い、現在会社として設備計画時のリスクアセスメントを導入しており、 その取り組み内容について紹介する。
東日本旅客鉄道(株)仙台支社 郡山総合車両センター保全科車両技術主任 浜津 修弘
鉄道車両のメンテナンス時は、車両への昇り降りが多い。社員の知恵と工夫でリスクアセスメント活動を行い、 危険源を低減した事例を報告する。
東海旅客鉄道(株)関西支社 大阪第二車両所車両係 多賀 泰弘
新幹線電車の交番検査(省令上の状態・機能検査)における安全体制確立を目的とし、 全作業をリスクアセスメントで評価、結果を労災防止に展開した。
ソニーファシリティマネジメント(株) セーフティエンジニアリングセンター係長 服部 忠司
ソニーグループ各事業所の火災発生事故を防止するために、独自の評価方法を開発し、 このロジックに基づき火災リスクの低減を図った事例を紹介する。
麒麟麦酒(株)神戸工場環境安全室長 萩原 秀人
平成17年9月にOSHMS認証を取得し、コンプライアンス、リスクアセスメント、 健康づくりの面から全員参加のOSHMS運用で災害防止を図っている。
講 師 | (株)SUMCO 関西事業所(生野工場)他1社 | |
助言者 | 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課担当官 | |
司 会 | 中央労働災害防止協会技術支援部 マネジメントシステム推進センター所長 | 笠原 國昭 |
(株)NTT西日本−山口総務部安全推進担当主査 岩本 渉
2002年5月からOSHMSの導入に取り組み、NTT西日本グループではじめてJISHA方式適格OSHMS認定を取得し、取り組みを継続している。
三菱電機(株)通信機製作所総務部総務課専任 片山 雅義
当該システム導入後、本規格要求に基づく文書化、 体制整備とともにリスクアセスメントによる危険源の抽出・物的/教育の充実を図り危険源を最小化した。
松下電器産業(株) パナソニックAVCネットワークス社 人事センター
総務グループ安全衛生チーム チームリーダー 織田 進
『第三者に認められるOSHMS構築を!』の社長声明により認証取得。 OSHMSの導入や安全衛生管理体制の統合で、活動の活性化、効率化が図れた。
(株)テクノファ代表取締役社長 平林 良人
マネジメントとして「安全衛生管理」を行うことの有効性及び「第三者」 による評価の有効性等について第一人者の平林代表取締役にご講演いただく。
国立大学法人東京大学本郷地区事業場 農学生命科学研究科安全衛生管理室副室長 高橋 勝彦
当研究科は本年度より教育研究安全衛生MSを導入、 研究分野と研究手法の異なる4研究室をモデル研究室として選びモデルシステム作りを行っている。
ソニーファシリティマネジメント(株) セーフティエンジニアリングセンター
安全・防災ソリューション部安全衛生課統括課長 吉尾 俊一
ソニーグループは、96年より労働安全衛生マネジメントシステムを導入し成果をあげた。 その取り組み内容と成果について報告する。
(株)SUMCO関西事業所(生野工場) 総務課課長補佐 宮田 直樹
OSHMSに関する指針に基づき、それぞれの項目から運用上の問題点を抽出し、 スパイラルアップを目指した改善事例を紹介する。
会 場 神戸商工会議所 神商ホール(会場への交通案内参照)
RM研究所専務理事 成瀬 正和
中小企業でリスクアセスメントを導入し、継続的に実施していくための手法を、実技演習を交えて、分かりやすく解説する。
坂口労働衛生コンサルタント事務所所長 坂口 繁一
学校内のいじめが問題化しているが、事業場内でもそれが顕著である。 管理者等はそうした面に真摯に取り組み、きめ細かな対応の実施を呼びかけたい。
姫路労働基準協会 建設業安全衛生協議会 会長 野本 英昭
パトロール現場をデジカメで撮影し、 プロジェクターによる投影結果報告と撮影した不具合箇所を教材に模擬パトロールを机上で実施した。
(株)NEOMAX近畿業務部業務グループ担当副長 小野山正敏
当社の安全衛生管理活動の取組事例を紹介する。
淡路土建(株)土木部維持管理部長 清水 昭男
淡路島内3団体が業界を超えて連携し、労働災害防止事業を協働して開催する仕組みを作り、 官民・全島挙げた継続的で和気あいあいの活動を展開する。
(株)エムティーセキュリティー事業部 係長 高松 行成
この取り組みは、 当社における健康づくりに対する本社から現場にて勤務する隊員への直接的ではないアプローチの方法である。
(財)日本中小企業福祉事業財団 補償部部長 片岡 昌
中小企業、特に小規模事業場の死傷災害の実態を分析し、 中小企業の健全な発展に寄与するための災害防止事業を展開する。
大阪学院大学企業情報学部教授 國定 浩一
テレビ出演などでご活躍の元りそな総合研究所会長で経済評論家でもあり熱狂的な阪神ファンとしても有名な國定浩一教授に元気の出るご講演をいただく。
会 場 神戸商工会議所 神商ホール(会場への交通案内参照)
テクノ管財(株)取締役業務部長 平松 尚司
労働災害(交通安全対策)の発生しない警備を実施するための知識および保安資器材の活用等技能の習得に努める教育について発表する。
生活協同組合コープこうべ 人事・教育部労務・安全衛生管理顧問 茶園 幸子
兵庫県内に185ある店舗・無店舗では転倒、切れなどの災害が多く発生。 災害防止対策として多発所属を「特安」指定し、災防を図った結果を報告する。
(株)コスモインターナショナル 警備業務部第1課課長 小椋 賢輔
「従業員を守り、大切にする」ことを安全衛生管理の基本とし、魅力ある警備業への発展と、優秀な人材育成を達成する。
近畿システム管理(株)警務部警務課長代理 大原 和夫
当社では、受傷事故を教訓に、業務マニュアルに基づく教育訓練を行うことにより、 危険を予知し回避できる優秀な警備員の育成に取り組んでいる。
学校法人産業医科大学 産業医実務研修センター助教 茅嶋康太郎
産業医科大学組織(大学等、病院、事務局本部等)に構築した安全衛生マネジメントシステムについて、 その導入過程と特徴について報告する。
国立大学法人愛媛大学大学院 医学系研究科講師 浜井 盟子
複雑で、多様性のある組織構造を持つ大学で、安全衛生の推進体制を構築するための課題を紹介し、 愛媛大学が試みた取り組みの内容を発表する。
国立大学法人横浜国立大学 安心・安全の科学研究教育センター技術専門職員 鈴木 雄二
大学の実験室等の事故について、事故に関わる原因、行動、結果を整理、解析した。 その結果をもとに、大学の安全管理のあり方についても検討した。
鹿屋体育大学アドミッションセンター長 体育学部教授 児玉 光雄
イチローの思考、行動パターンなどをスポーツ心理学の観点から分析し、 右脳開発トレーニングのトレーナーである児玉教授に「イチローに学ぶ成功に必要な力」等についてご講演いただく。
会 場 神戸国際会議場 メインホール(会場への交通案内参照)
(株)神戸製鋼所播磨工場総務室安全専任 笹本 宗秀
私たちの工場は、危険ゼロ職場を構築するために、危険に対する感性の高い安全人間の育成が必要と考え、 独自の手法「危険さっち活動」を展開中。
(株)東日本環境アクセス本社安全サービス部次長 伊藤 宏保
全体に安全意識が薄く事故が多発していたのが現状。 改善する意識改革が必要であり、管理者・従業員の教育、巡回等による指導徹底が必要である。
(株)ノザワ総務部安全衛生担当課長 東 和光
ゼロ災運動を導入して20年、労働災害防止に当初劇的な効果をもたらしたが死亡災害発生で再度安全文化構築に挑戦中。
(有)第一軌道建設 専務取締役 寺沢 圭
「JR線路・1軌道工事管理者・軌道管理責者・作業員づくり」 を目標に人財育成と先取的KYTで「明るく生き生きとした職場風土」づくりを目指す。
中央労働災害防止協会ゼロ災推進部長 田畑 和実
職場のコミュニケーションを通じて、 安全先取りの職場風土づくりを目指す新たなキャンペーンの内容と平成20年度からスタートするゼロ災運動第8次推進計画の概要について紹介する。
関西ペイント(株)生産本部 安全環境推進部部長 城土 武久
当社は、KYTを本格的に導入して20年が経過した。今やイラストから現地、現物での三ゲンKYに移りつつある。 今回は、KYTを中心に他の安全活動も交えて紹介する。
西日本旅客鉄道(株)米子支社 鳥取鉄道部西鳥取車両支部管理係 宇山 寛
職場の「どこに・どんな」危険が潜んでいるかアンケートを実施し、 労働災害の体感実験、安全に関する冊子の作成配布、AVを活用した取り組みを紹介する。
日産自動車(株)栃木工場パワートレイン生産技術本部 成型技術部型製作課工長 渡辺 隆
連続無災害を継続するため、双方向コミュニケーションをベースに体感訓練、 安全当番6Sパトロール等、全員参画で取り組んだ活動事例を紹介する。
日本バイリーン(株)東京工場施設部 施設課担当課長 近野 正
設備保全など不定形作業の実施前にKYボードによる作業前KYの実践により作業指示の徹底や危険情報の共有化が図れ、 無災害を継続できた。
セキスイハイム京滋(株)技術部技術統括課長 足立 純造
KYT活動を中心とした安全施工手順5サイクルを回すことにより、協力会社と一体になった安全活動をKYTの演練を交えて紹介する。
台灣富士電子材料股彬有限公司製造部製一課長 范 政傑
毎日の朝礼でKYを実施。作業ミスをなくす活動を進めている。さらにKY教育で一人ひとりの危険に対する感受性アップを図っている。
大鉄工業(株)神戸支店土木部 課長 山本 等
KYTチーフトレーナー制度による協力会社の個別指導を通じ、作業の順序、 方法と必要な安全確保のポイントを点呼で全従業員に、確実に伝達・指示。
全日空商事(株)常勤監査役(元全日空機長) 山内 純二
平成11年の全日空機ハイジャック事件の際、墜落直前で大惨事を回避された山内元機長に、 組織での安全の取り組みのあり方等についてご講演いただく。
※引き続き、クオリティホテル神戸2階「バレンシア」において、「ゼロ災運動全国交流会」を行います。
お申込みは交流会のご案内をご覧ください。
会 場 神戸国際会議場 国際会議室301(会場への交通案内参照)
尼崎労働基準協会職長・安責専任講師 ((有)保田総合安全衛生研究所代表取締役) 保田三千男
職長教育を実施して27年。修了者8,832名。 本教育が労働災害防止に役立ち、今後は企業のニーズと社会変化に対応出来る職長等を育成していく内容を発表。
山崎製パン(株)大阪第一工場 人事課安全衛生担当主任 熱田 良実
リスクアセスメントの浸透を図るため、部署別に「リスクアセスメント発表大会」を実施した。 発表大会を契機に従業員の関心を高めることができた。
大和ハウス工業(株)安全管理部 担当部長 玉川 恵
建設現場は、重層請負形態となっている。現場作業を円滑に運営するのは職長である。 当社は、RST修了者が安全の基本を職長教育を通じて指導している。
松下電器産業(株) 役員 鍛治舍 巧
折々における恩師との出会いの中での、ひとりの人間、選手としての“育てられ”と、 輝く人材づくりを目指す指導者としての“育て”の人生譚。
会 場 神戸国際会議場 502(会場への交通案内参照)
厚生労働省労働基準局安全衛生部国際室長
安全衛生の国際的な動向について最新の情報について行政からご報告をいただく。
(独)労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター 所長代理 濱田 篤郎
海外で勤務する方々の感染症やメンタル面を含めた健康管理について、 最新の情報を踏まえ、その問題点と対策についてご講演いただくことにしている。
NPO法人NBCR対策推進機構理事長工学博士 井上 忠雄
同執行役員(安全経営貿易管理研究会主管役員)鈴木 修美
海外における現代の危機管理について、テロ対策を含め、実例・経験と実践を踏まえて、課題と対策をご講演いただく。
(社)産業安全技術協会参与 理学博士 松村 芳美
産業用に使用される呼吸用保護具について、米国及びEUの検定制度と市場監視制度の概要、 及び呼吸用保護具の使用基準の概要を紹介する。
会 場 神戸国際会議場 国際会議室301(会場への交通案内参照)
三菱マテリアル(株)三田工場事務部長 園田 博史
インジウム取扱作業従事者の肺疾患防止のため作業環境測定、局所排気設備新設、 専用保護具使用、教育、血中濃度測定等の対策を継続的に行っている。
東京工業大学総合安全管理センター助教 長谷川紀子
東京工業大学で進めているOHMSによる作業環境管理と健康管理の実態を報告するとともに教育研究機関における健康管理の課題とあり方を述べる。
関西ペイント(株)開発センター品質・環境本部 第2部長 北畠 道治
塗料は幅広い顧客要求に応えるため多種の化学物質を用いる。 化学物質管理を基本とした塗料中の有害物質低減、VOC排出抑制への取り組みを報告する。
労働安全衛生総合研究所 化学安全研究グループ部長 安藤 隆之
化学物質の取扱い時や化学反応工程における爆発・火災災害を未然に防止するために必要となる、 物理化学的危険性の評価手法の体系について紹介する。
講 師 | 日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻教授医学博士 | 城内 博 |
(社)日本化学工業協会環境安全部部長 | 池田 良宏 | |
(社)日本塗料工業会 製品安全部長 | 和田 英男 | |
助言者 | 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課担当官 | |
司 会 | 中央労働災害防止協会技術支援部化学物質管理支援センター所長 | 黒谷 一郎 |
労働評論家(元読売新聞北海道支社長、論説委員) 久谷與四郎
過去の災害現場を訪ね関係者の話を聞いてこられた元社会部記者である久谷氏の目で見た化学物質による労働災害の問題点と対策についてご講演をいただく。