1. |
政府、民間および軍事施設に対し大量の火薬、弾薬および爆発物を市街電車および鉄道で輸送することに関する規則(1914年) |
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2. |
蒸気法(1930年) |
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3. |
鉛白法(1931年) |
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4. |
花火規則(1932年) |
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5. |
可燃物を製造、取扱いまたは使用する工場および作業場に対する特別規定(1931年) |
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6. |
規則により安全監督が行われたときの料金規則(1940年) |
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7. |
作業場における健康、清潔規定の啓蒙に関する労働大臣規則 第7号(1964年) |
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8. |
商業および事務所内の衛生に関するILO条約120号の批准に関する法律 第3号(1969年) |
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9. |
労働安全に携わる職員の研修実施に関する労働大臣規則 第65号(1969年) |
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10. |
職場における労働安全衛生推進委員会の設立に関する労働大臣決定 第2号(1970年) |
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11. |
農薬の販売、貯蔵および使用のコントロールに関する政令 第7号(1973年) |
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12. |
鉱業における労働安全の管理と監督に関する政令 第19号(1973年) |
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13. |
放射線の労働安全に関する政令 第11号(1975年) |
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14. |
産業医に対する労働衛生研修を行う義務づけについての1976年労働大臣規則 第1号(1976年)〔全文:日本語〕 |
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15. |
木材の伐採・運搬の労働安全衛生に関する労働大臣規則 第1号(1978年) |
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16. |
労働安全衛生監督官及び労働安全衛生専門家の職権及び責務に関する1978年労働大臣規則
第3号(1978年)〔全文:日本語〕 |
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17. |
人荷運搬用電動エレベータの使用のさいの労働安全衛生の要件に関する1978年労働大臣規則
第5号(1978年)〔全文:日本語〕 |
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18. |
職場環境温度等及び職場の騒音の許容値に関する1978年労働大臣回状 第1号(1978年)〔全文:日本語〕 |
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19. |
化学物質の許容濃度に関する労働大臣回状 第2号(1978年) |
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20. |
油と天然ガス精製における労働安全に関する政令 第11号(1979年) |
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21. |
労働衛生専門家に対する労働安全衛生研究所での研修の義務についての1979年労働大臣規則
第1号(1979年)〔全文:日本語〕 |
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22. |
食堂および食事をする部屋の設置に関する労働大臣回状 第1号(1979年) |
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23. |
建設業における労働安全衛生に関する労働大臣規則 第1号(1980年) |
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24. |
労働安全衛生の推進における労働者健康診断に関する1980年労働大臣規則 第2号(1980年)〔全文:日本語〕 |
★ |
25. |
携帯用消火器の設置とメンテナンスの条件に関する労働大臣規則 第4号(1980年) |
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26. |
職業性疾病の報告に関する1981年労働大臣規則 第1号(1981年)〔全文:日本語〕 |
★ |
27. |
作業場における溶接の資格に関する労働大臣規則 第2号(1982年) |
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28. |
国家および州労働安全衛生協会の構成と組織の形成に関する労働大臣決定 第155号(1982年) |
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29. |
労働者の健康管理のための事業に関する1982年労働大臣規則 第3号(1982年)〔全文:日本語〕 |
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30. |
圧力容器に関する労働大臣規則 第1号(1982年) |
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31. |
自動火災報知器の設置に関する労働大臣規則 第2号(1983年) |
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32. |
労働安全衛生の全国キャンペーン要領に関する労働大臣決定 第13号(1984年) |
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33. |
個人用保護具の認可に関する労働大臣通達 第2号(1984年) |
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34. |
石綿を使用する労働者の労働安全衛生に関する1985年労働大臣規則 第3号(1985年)〔全文:日本語〕 |
★ |
35. |
職場における正しい衛生習慣実施についての労働・保健省決定(1985年) |
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36. |
ホイスト・リフトおよび運搬設備に関する労働大臣規則 第5号(1985年) |
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37. |
農薬の貯蔵と使用の労働安全衛生に関する労働大臣規則 第3号(1986年) |
★ |
38. |
環境問題に関する分析についての政令 第29号(1986年) |
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39. |
労働安全衛生基準の監督と検査の手数料に関する労働大臣規則 第2号(1986年) |
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40. |
作業場への電気設備取り付けに関する労働大臣規則 第4号(1987年) |
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41. |
労働安全衛生推進委員会と安全衛生専門家の指名の方法に関する1987年労働大臣規則
第4号(1987年)〔全文:日本語〕 |
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42. |
観光業におけるエレベータ使用、ボイラー使用、深夜業許可、外国人使用許可発行に関する労働大臣決定
第1897号(1987年) |
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43. |
観光業における許可と手数料の簡素化に関する大統領通達 第7号(1987年) |
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43'. |
労働安全旗に関する労働大臣決定 No.Kep-1135/MEN/1987(1987年) |
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44. |
ボイラーオペレーターの資格分類と条件についての労働大臣規則 第1号(1988年) |
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45. |
ボイラー、圧力容器、ボンベ、クレーンと運搬機械の使用許可手続きにおける州事務局、県事務局の権限に関する労働大臣規則
第3号(1988年) |
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46. |
労働安全衛生基準検査手数料に関する労働大臣規則 第6号(1988年) |
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47. |
ボイラー技術検査試験実施業者指定条件に関する労働大臣規則 第1261号(1988年) |
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48. |
労働安全衛生専門家指名評価チーム形成に関する労働大臣決定 第745号(1988年) |
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49. |
産業環境推進一般指針についての労働大臣決定 第1056号(1988年) |
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50. |
企業の食堂とトイレットの状態についての、改善と管理に関する労働大臣通達
第1号(1988年) |
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51. |
クレーンオペレーターの資格分類と条件についての労働大臣規則 第1号(1989年) |
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52. |
避雷針設置の監督についての労働大臣規則 第2号(1989年) |
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53. |
1987年作業場の電気設備の一般規定に関するインドネシア国家基準(SNI)の施行についての労働大臣規則
第4号(1988年) |
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54. |
労働安全衛生にとっての有害物質のデータ準備についての労働大臣決定 第612号(1989年) |
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55. |
労働に起因する疾病の診断および報告に関する労働大臣決定 第333号(1989年) |
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56. |
労働者の社会保障としての健康保護プログラムのための、労働衛生サービスの効用に関する労働大臣決定
第147号(1989年) |
★ |
57. |
有害毒性廃棄物廃棄についての労働大臣回状 第11号(1989年)
(注:回状とは行政指導書のようなもの) |
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58. |
小企業での労働安全衛生推進についての労働大臣回状 第1号(1990年) |
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59. |
産業労働安全衛生に関する労働大臣決定 第334号(1990年) |
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60. |
国家労働安全衛生日に関する労働大臣決定 第245号(1990年) |
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61. |
人間工学労働安全衛生センター(HIPERKES)の設備使用についての労働大臣規則
第2号(1990年) |
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62. |
衛生に関する法律23号(1992年) |
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63. |
カーバイド機の労働安全衛生条件についての労働大臣規則 第1号(1992年) |
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64. |
労働安全衛生専門家による指導方法、義務、権限に関する労働大臣規則 第2号(1992年) |
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65. |
職業病に関する大統領令 第22号(1993年) |
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66. |
環境問題に関する分析についての政令 第51号(1993年) |
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67. |
労働社会保障制度の施行についての政令 第14号(1993年) |
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68. |
「労働社会保障制度の施行についての政令(1993年)」の説明(1993年) |
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69. |
労働安全衛生基準検査手数料についての労働大臣規則 第6号(1994年) |
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70. |
労働安全衛生について企業の責務に関する労働大臣規則 第4号(1995年) |
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71. |
労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)に関する1996年労働大臣規則 第5号(1996年)〔全文:日本語〕 |
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72. |
個人用保護具の管理に関する労働大臣通達 第5号(1997年) |
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73. |
作業環境の気中化学物質のTLV(閾値)に関する労働大臣回状 第1号(1997年) |
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73'. |
火災用具の労働安全衛生特別監督に関する労働大臣通達 No.Ins. 11/M/BW/1997
(1997年) |
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74. |
顧問医の任命、解任および就業規則に関する労働大臣規則 第4号(1998年) |
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75. |
作業場における物理的因子のTLV(閾値)に関する労働大臣決定 第51号(1999年) |
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76. |
作業場における危険性を有する化学物質のコントロールに関する1999年労働大臣決定187号(1999年)〔全文:日本語〕 |
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77. |
作業場における食物の管理状況の監督に関する労働大臣通達 第3号(1999年) |
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78. |
火災防止の労働安全衛生特別地域に関する1997年労働大臣通達 第11号(1997年) |
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79. |
事故の調査と報告の方法に関する1998年労働大臣規則第3号 |
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80. |
人荷運搬用エレベーターの労働安全衛生規定に関する1999年労働大臣規則 第3号(1999年) |
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81. |
作業場における火災防止のユニットに関する1999年労働大臣決定186号(1999年) |
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82. |
電気の技術的事項の労働安全衛生適格証明書に関する労働監督総局長決定 No.Kep-311/BW/2002
(2002年) |
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83. |
労働力に関する法律 2003年 第13号 (2003年) |
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