講座のご案内

動力プレス事業内検査者研修コース −事業内対象− [ プレス(事) ]

労働安全衛生法では、「事業者は、動力プレス機械については、1年以内ごとに1回、定期に、必要な事項について自主検査を行ない、その結果を記録しておかなければならない」ことになっています。また、この自主検査は、「特定自主検査」として「その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は検査業者に実施させなければならない」ことになっています。(労働安全衛生法第45条、第54条の4、同施行令第13条、第15条、労働安全衛生規則第134条の3、第135条の2及び第135条の3参照)

本コースは、このうち事業内検査者の資格を取得するための厚生労働大臣が定める研修として実施するものです。事業内検査者として必要な専門知識及び技術について研修します。

対象者 【受講要件】 次のいずれかを満たしている必要があります。
労働安全衛生規則第135条の3第2項第1号イ、ロ、ハ、ニ又は第2号に該当する者
学校教育法による大学(大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方(当該課程を修めたものに限る)又はこれと同等以上の学力を有する認められたものを含む)又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に2年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有するもの
学校教育法による高等学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に4年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有するもの
動力プレスの点検若しくは整備の業務に7年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に10年以上従事した経験を有するもの
プレス機械作業主任者技能講習を修了した者で、動力プレスによる作業に10年以上従事した経験を有する者
その他労働大臣が定める者(労働安全衛生規則第135条の3第2項及び第151条の24第2項の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者 昭和52年労働省告示第124号 第2条
(1) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第27条第1項の指導員訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)別表第8の訓練科の欄に掲げる生産機械工学科の訓練又は職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和63年労働省令第13号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8の訓練科の欄に掲げる塑性加工科の訓練(職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)による改正前の職業訓練法第8条第1項の指導員訓練として行われたものを含む。)を修了した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に2年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有する者
(2) 労働省労働基準局長が前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者(昭和53.2.10 基発第82号)
  1. 職業能力開発促進法第8条第1項の養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第3の2の訓練科の欄に掲げる金属成型科の訓練を修了した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に2年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有する者
  2. 職業能力開発促進法第8条第1項の養成訓練又は能力再開発訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第2、別表第3又は別表第7の訓練科の欄に掲げる金属プレス科の訓練を修了した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に4年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有する者
研修期間 3日間
定員 20名
お申込み
教科内容
  1. 動力プレスの検査に必要な一般的事項に関する知識
  2. 動力プレスの検査の方法に関する知識
  3. 関係法令
  4. 実技研修
  5. 検査実習要領
◎ 修了試験
教科日程
日程は都合により一部変更する場合があります。
受講料 63,720円 (テキスト代、消費税 8%を含む。)
修了証
及び特典
修了試験に合格し、かつ検査実習の審査合格者には修了証を交付します。
開講日程 日程 備考
2392017年4月12日(水)〜4月14日(金)
2402017年6月14日(水)〜6月16日(金)
2412017年8月2日(水)〜8月4日(金)
2422017年10月18日(水)〜10月20日(金)
2432017年12月6日(水)〜12月8日(金)
2442018年2月28日(水)〜3月2日(金)

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