中災防国際課メルマガ「I-OSHクラブ」(第030号)(令和4年11月1日配信)
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★JISHA INTERNATIONAL OSH-Net CLUB
(略称:I-OSHクラブ)
(海外の安全衛生分野の最新情報を提供するメールマガジン)
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中災防国際課では、海外の最新の安全衛生情報の提供や日系企業担当者等への安全衛生教育等を通じて、海外においても、労働災害のない職場、働く人が安全で健康に働くことができる職場を実現していただくためさまざまな支援を行っています。メールマガジン「I-OSHクラブ」を通じて、皆様に海外の安全衛生の情報を定期的に配信いたします。

==== 目 次 =======================================================
・ 【安全衛生に関するイベントのご案内】
 ○【第17回 海外進出安全衛生情報交流会(無料)募集中】
・ 【最新の海外の安全衛生情報のご案内】(中災防HP等へのリンク) 
・	【ILOが安全衛生を「中核的労働基準」に追加】
・	【WHOとILOが職場におけるメンタルヘルスの問題に取り組むための新たな対策を要求】
・	【メキシコ労働社会保障省(STPS)はテレワークの労働安全規格案を公示】
・	【韓国、水素ステーションの安全管理を強化】
・	【中国、危険化学品に関する企業責任を強化】
・	【韓国、新規化学物質102種を公表】
・	【Pick Upキーワード・・・OSHA】
・	【アジア スマイル セイフティ プロジェクトのご案内】
・ 【編集後記】

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【安全衛生に関するイベントのご案内】
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国際分野における企業の安全衛生活動支援のための安全衛生交流会やその他のイベント等についてご案内します。

○「第17回 海外進出 安全衛生情報交流会」(無料) 募集中
海外展開を図る企業の安全担当者等へ現地の最新の安全衛生情報の提供と担当者間のネットワーク構築の場を提供します(厚生労働省補助対象事業)。

日時: 令和5年2月17日(金) 13時15分から17時00分まで 
会場:安全衛生総合会館(中災防 東京都港区芝5-35-2)
対象:企業における安全衛生担当者等
参加費:無料(先着順)(定員は50名程度)

発表1「激動の時代における海外邦人メンタルヘルスケア支援の現状と課題」
精神科医としての視点より、パンデミックを含む海外での大規模緊急事態におけるメンタルヘルスケアを中心に、現地邦人コミュニティによる支援、対応事例(駐在員)、海外生活でのセルフケア、いかに孤立を防ぐか、帯同家族のケア等を含め発表する。

講師:鈴木 満 氏
前タイ国日本大使館参事官兼メンタルヘルス広域担当医務官
元外務省メンタルヘルス対策上席専門官兼診療所 副所長
中外製薬株式会社 統括産業医

発表2「コロナ禍における海外健康支援の変化と課題」
コロナ禍も3年目に入り、経済活動との両立、日常生活の回復などその変化は著しい。海外赴任者の健康支援においても、当初の戸惑いの時期から、変化を捉え、課題に向き合う時期にきているといえよう。変化と課題から対応を考察する。

講師:岩崎 明夫 氏
産業医科大学 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

※ 発表2の後に参加者とのワークショップ(情報交流会)を開催します。

★詳細はこちら↓ 


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【最新の海外の安全衛生情報のご案内】
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海外の行政機関等のウェブサイトにおける安全衛生情報を日本語に翻訳したり、日本の安全衛生情報を英語に翻訳して、中災防ウェブサイトに掲載しています。タイトル下のURLをクリックすると、中災防ウェブサイト等の記事へリンクされます。

★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/index.html

最近のおもな記事は以下のとおりです。

2022年10月27日	
英国HSE、単独作業―単独で作業する労働者の保護
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202210_42.html

2022年10月17日	
英国HSEの妊産婦の労働者の保護
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/202210_03.pdf

2022年9月12日	
英国安全衛生庁(HSE)、A to Z 安全衛生トピックスリンク集
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202209_02.html

2022年8月30日	
ドイツ危険有害物からの保護規則
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202208_23.html

2022年7月13日	
米国OSHAによる一般産業及び海事産業についての吸入性結晶質シリカの労働衛生基準
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202207_08.html

2022年7月7日	
米国OSHAの熱中症対策
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/202207_01.pdf

EU(欧州連合)の情報(国情、労働安全衛生制度)を更新しました。
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/sougou/eu.html

2022年6月29日	
2004/37/EC 職場でがん原性物質、変異原性物質又は生殖毒性物質にさらされるリスクからの労働者の保護に関するEU指令(2022年3月9日改正)
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202206_10.html

2022年6月15日	
英国における有害な化学物質等の規制の全体像について
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202206_04.html

2022年6月8日	
英国の安全衛生制度を改訂しました。
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/sougou/uk.html

2022年5月26日	
英国安全衛生庁における農業の健康安全について
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/202205_05.pdf

2022年5月16日	
英国における鉛へのばく露(2020年度)
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202205_01.html

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【ILOが安全衛生を「中核的労働基準」に追加】
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国際労働機関(ILO)は6月10日、スイス・ジュネーブで開催していた年次総会で、安全で健康的な労働条件で働く権利を「中核的労働基準」に加えました。ILOの中核的労働基準は、「結社の自由・団体交渉権」、「強制労働の撤廃」、「児童労働の廃止」、「職業・雇用上の差別撤廃」の4分野と対応する8条約を規定。新基準はここに「労働安全衛生」分野の2条約を加えるものです。187の加盟国はこれらの基準について、条約批准の有無を問わず尊重し実現する義務を負うとされています。新基準は2024年12月に発効される見通しです。

★詳細はこちら↓(ILO駐日事務所へリンク)
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_840449/lang--ja/index.htm

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【WHOとILOが職場におけるメンタルヘルスの問題に取り組むための新たな対策を要求】
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うつ病などにより、年間12億日の労働時間が失われ、世界経済に1兆ドル近い損失を与えていると推定されています。 さらに新型コロナウイルスをきっかけとして世界中で一般的な不安やうつが25%も増加し、メンタルヘルスのリソースが世界的に不足していることが明らかになりました。この問題に取り組むことを目的とし2つの新しい出版物、「職場におけるメンタルヘルスに関する グローバルガイドライン」と「WHO / ILO ポリシーブリーフ」が発行されました。

★詳細はこちら(WHOのサイトへリンク)↓
https://www.who.int/news/item/28-09-2022-who-and-ilo-call-for-new-measures-to-tackle-mental-health-issues-at-work

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【メキシコ労働社会保障省(STPS)はテレワークの労働安全規格案を公示】
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メキシコ労働社会保障省(STPS)はこの7月、テレワークに関する労働安全規格であるメキシコ公式規格の草案を官報公示しました。

★詳細はこちら(JETROのサイトへリンク)↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/09add1d74c8aa477.html

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【韓国、水素ステーションの安全管理を強化】
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韓国の産業通商資源部(MOTIE)はこの6月、水素ステーションの安全管理を強化するため、高圧ガス安全管理法施行規則を改正しました。

★詳細はこちら(JETROのサイトへリンク)↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/5a173256572ca309.html

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【中国、危険化学品に関する企業責任を強化】
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中国の応急管理部(MEM)は、「第14次5ヶ年計画」において、有害化学物質や石油・ガスなどを扱う作業の安全管理、リスク管理、災害防止などに関する方針を定めました。

★詳細はこちら(JETROのサイトへリンク)↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/db1723cca5de7836.html

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【韓国、新規化学物質102種を公表】
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韓国雇用労働部(MOEL)はこの3月、産業安全保健法第108条に基づき、2021年11月から2022年1月までに製造または輸入された102種の新規化学物質の名称と有害性・危険性、労働者の健康被害への措置などを公表しました。

★詳細はこちら(JETROのサイトへリンク)↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/6cbdff09ccafbdf8.html

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【Pick Upキーワード】・・・「OSHA」
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アメリカの行政機関「OSHA」(Occupational Safety and Health Administration)についてご紹介します。アメリカの労働安全衛生庁であるOSHAは、1970年に当時リチャード・ニクソン大統領の署名によって法制化された労働安全衛生法(Occupational Safety and Health act)に基づき設立されました。労働安全衛生庁は、労働省の組織下にあり、労働安全衛生法規の制定、改正や労働安全衛生計画の開発実施などを担当しています。OSHAのホームページ上には以下のような様々な情報があります。

(災害統計)
https://www.osha.gov/data/work

(死亡災害報告)
https://www.osha.gov/fatalities

(重大災害報告書)
https://www.osha.gov/severeinjury

(教育ツール)
https://www.osha.gov/etools

(Fatal Facts - 死亡災害分析)
https://www.osha.gov/publications/fatal-facts

(専門家の紹介)
https://www.osha.gov/I-am-OSHA

また、アメリカ労働省(US Department of Labor)のYouTubeのチャンネルにもOSHAの様々な動画が掲載されています。
https://www.youtube.com/user/USDepartmentofLabor/search?query=OSHA

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【アジア スマイル セイフティ プロジェクトのご案内】
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ここ数年のコロナの影響で現地に渡航できず、海外事業場の安全衛生管理にお困りではないでしょうか。中災防ではアジアにおける個別の日系企業子会社とオンラインで繋ぎ、タイ語やベトナム語などの現地語(通訳付き)での研修会や現場確認を行う「アジア スマイル セイフティ プロジェクト」を開始しました。

研修会では1「ゼロ災運動」、2「リスクアセスメント」、3「健康づくり」について、その基本的な知識や取組方法を伝えます。4「現場フォローアップ研修」では、現場における安全衛生管理上の課題等について、参加事業場から提供いただく動画や写真等にもとづき、オンラインで専門家が助言・指導を行い、現場の安全衛生活動の活性化を目指します。事業場のニーズに合わせて、科目を選択下さい。

なお、オンライン研修となりますので、同じ言語の子会社数社を対象にまとめて実施することも可能です。

★詳細・お申込書はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/co-ope/smile-asia-safety.html

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【編集後記】
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「safe(セーフ)」の語源はもともと「無傷」を意味するラテン語の「salvus」から来ているそうです。「safe」には、「危険やリスクから保護されている状態」を示す他に、派生して「金庫」という意味があるのはご存知かと思います。またロングマンの辞書では、その「Safe」の意味が“a strong metal box or cupboard with special locks where you keep money and valuable things”(「お金や貴重品を入れる特別な鍵のついた強い金属の箱や戸棚」)」となっています。頑丈な金庫がなかった時代には、食品を含め貴重なものが盗まれないようにカップボードにしまわれていたからでしょう。その名残か欧米の古いカップボードには確かに鍵付きのものが多いような気もします。今でもそのような使い方があるのかもしれませんが、ゆるやかな時の流れをふと感じてしまいました(住)

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海外の安全衛生に関するご相談や本メールマガジンの内容に関するご質問等につきましては、下記までご連絡下さい。

中央労働災害防止協会 技術支援部 国際課
〒108-0014
東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館6階
電話 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
メール kokusai@jisha.or.jp
国際課ウェブサイト https://www.jisha.or.jp/international/index.html

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