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衛生管理者向けアラカルト講座(オンデマンド)

衛生管理者が担当する範囲の増大に対応し、1科目1時間でトッピング

衛生管理者が担う役割は、年々広がりを見せています。労働衛生や化学物質管理に関する制度改正も相次いでおり、現場対応のためには、最新情報の理解が不可欠です。

この講座では、国家資格としての衛生管理者免許所持者を対象に、最近の制度改正や重要なトピックを取り上げ、1科目ごとに1時間以内のオンデマンド講習を提供します。
労働衛生について基本的知識を習得していることを前提とした説明となるため、受講要件があります。

対象者

衛生管理者免許を有する者
衛生管理者の選任要件を満たす医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント
※初回の申込み時に、安衛法免許など証明書類の写しを提出いただきます。

講義形式

外部サーバーを活用したオンデマンド方式のみ

  • 申込みから2週間の間にWEB接続し、講習を修了してください。
  • 受講資料は、各自ダウンロードして使用ください。
  • 視聴状況の完了をもって、受講完了とします。

テーマと概要

テーマ セクション ポイント 備考
自律的な化学物質管理 1.衛生管理者の役割
2.法令遵守上のポイント
3.技術的事項の補足
令和6年から本格施行の化学物質管理において、全体像を理解した上で、衛生管理者が果たすべき役割を整理します。 改正安衛則、濃度基準値、皮膚障害等防止など
個人ばく露測定の法制化への備え 1.個人ばく露測定の技術事項
2.個人ばく露測定の法制化
3.留意すべき事項
令和8年10月からの法制化に備え、技術面と法制面から整理し、必要な対策を紹介します。 令和8年10月の改正安衛法/作環法施行関連
腰痛と転倒の予防 1.転倒災害と業務上腰痛の概況
2.腰痛予防対策指針のポイント
3.腰痛・転倒予防教育と継続的な取組
業種や作業を問わず発生する腰痛・転倒について、法令体系、背景と実務を考えます。 腰痛指針
労基法関連
製造現場の熱中症対策 1.春先からの組織的な備え
2.効果的な熱中症予防
3.法令改正のポイント
4.熱中症防止のためのガイドライン
暑くなってからの対応では手遅れ、令和7年の規制強化にも対応し、早くからの取組を支援します。 令和7年改正安衛則に対応
化学物質による労災事例と対策 1.化学物質による健康障害と法規制
2.化学物質の危険有害性情報(GHS/SDS)
3.化学物質の有害性に起因する労働災害事例
4.化学物質の危険性に起因する労働災害事例
化学物質による健康障害と法規制の歴史、GHS/SDSの再確認、爆発・火災を含む化学物質起因の典型災害について学びます。 令改正安衛則、濃度基準値、皮膚障害等防止などGHS/SDS、燃焼・爆発火災
化学物質の危険有害性に対する現場実践対応 1.化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任と職務
2.保護具選定における留意点
3.化学物質に起因する労災事例
化学物質管理に関わる法定の管理者・責任者の要件や職務、保護具選定の留意点、様々な業種における化学物質起因の労働災害やその対策事例について学びます。 改正安衛則、リスクアセスメント、皮膚障害等防止用保護具の選定
NEW! 職場の騒音障害防止のポイント 1.等価騒音レベルとデシベル
2.労働衛生管理と関係法令
3.軽度難聴者と健康管理
4.職場巡視での実務
騒音対策の基本を知らずに放置して技能者に難聴が出る事例が続出。まずは衛生管理者が理解して予防対策につなげましょう。 安衛則第3編、騒音障害防止のためのガイドライン、認定基準
NEW! 現場で活かす騒音測定
~リスクアセスメントとばく露低減策~
1.作業環境管理と場の測定
2.作業管理と個人ばく露測定
3.プレス機や板金での衝撃音対策
4.測定機器の特性と基本操作
職場の騒音は、けた違いのエネルギーで従業員の耳を傷めます。効果の薄い設備対策で失敗する前に、まずは衛生工学的なアプローチを進めましょう。 作業環境測定基準、騒音障害防止のためのガイドライン、聴覚保護具、日本産業衛生学会の許容濃度等の勧告
【近日公開予定】
酸欠と急性中毒を防ぐ技術
1.酸素欠乏症と硫化水素中毒
2.副生する一酸化炭素による中毒
3.臨時作業での溶剤中毒
慢性中毒を念頭に置いた対策を進める中、想定外の急性中毒も発生しています。身近で起こる急性中毒の代表的な数物質を取り上げて対策を考えましょう。 酸欠則、安衛則、有機則、作業環境測定基準

対象科目は、衛生管理者の職務の範囲で順次増やしていきます。

参加費

区分 1科目あたりの金額
賛助会員2,970円(税込)
一般3,300円(税込)

申込方法

下記ボタンを押して画面が切り替わりましたら、ご希望のテーマを、お申し込みください。

受講証明

科目ごとに、電子的に技術支援部長名の受講証明(当面はPDF)を交付します。
近日中に、スマートフォン上に表示できるデジタル資格証に移行します。

お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防) 技術支援部
TEL 03-3452-6375
FAX 03-5445-1774
E-mail: sidouka@jisha.or.jp