第五章
最終規定

§ 21
管轄官庁：法定労災保険業者との協力

　(1) 本法による労働災害防止の監督は国家の任務である。管轄官庁は、本法と本法に基づいて公布された法規命令の遵守を監督し、事業者がその義務を履行するに当たっては助言を提供するものとする。

　(2) 法定労災保険業者の任務と権限は、他に別様の規定がない限り、社会法典の規則に準じるものとする。法定労災保険業者が社会法典に準じて自社の予防契約の枠内で労働者の安全衛生対策を保証するための任務も引き受ける限りは、自主的権限の枠内に限って活動するものとする。

　(3) 州の管轄官庁と法定労災保険業者は監督に際して密接に協力し、経験交換を促進する。両者は実施した企業視察とその主要な結果について、相互に情報を交換する。

　(4) 労働災害防止を管轄する最高州官庁は、法定労災保険業者がより詳細に規定すべき職務分野における本法、本法の特定の規則又は本法に基づいて公布された法規命令の遵守を監督するように、法定労災保険業者と取り決めを行うことができる。この取り決めにおいては、監督の種類及び範囲と、国家の労働災害防止当局との協力についても定めるものとする。

　(5) 以下に別様の規定がない限り、連邦の企業及び行政における本法及び本法に基づいた法規命令の遂行を監督する管轄官庁は、連邦内務省の労働災害防止本部である。別様の規定がない限りは、同本部の代理として機能するのは、連邦内務省の監督下にある連邦傷害保険施行局である。連邦交通省の管轄範囲の公共サービスでは、連邦交通省の傷害保険施行局及び鉄道災害保険組合が、労災保険業者である限り本法を施行する。連邦国防省と外務省在外公館の管轄範囲の企業及び行政及び連邦秘密情報機関に関しては、それぞれの管轄連邦省又は連邦首相官房か、それらがその都度定めた当局が本法を施行する。連邦郵便通信省の管轄範囲では、郵便通信災害保険組合が本法を施行する。第一文及び第四文は、連邦行政に属する企業及び行政と傷害保険業者の同業保険組合にも適用される。管轄連邦省はこれらの企業及び行政との取り決めにより、同業保険組合が本法を施行するようにもすることができる。ただし、費用の弁済は行われない。

§ 22
管轄官庁の権限

　(1) 管轄官庁は、自らの監督任務の履行に必要な情報及び対応する資料の提供を事業者又は責任者に要請することができる。情報提供義務を負う者は、かかる要請による情報提供や資料の提示により自ら又は民事訴訟法 § 383第一項第一号から第三号に記載されている自らの親族が刑事訴追を受けるか秩序違反の罪に問われる恐れがある場合には、それを拒否することができる。

　(2) 監督を委託された者は、自らの任務を遂行する上で必要な限りにおいて、営業時間及び労働時間に営業場所、店舗及び営業所に立ち入り、視察し、検査を行う権限を有する。さらにまた、企業施設、労働手段及び対人防護装備を点検し、作業方法及び作業経過を検討し、計測を行い、特に労働関係の健康上の危険を確認し、労働災害、職業病又は損害事件の原因を究明する権限を有する。かかる者たちは、事業者又は事業者が委託した者の同行を要請することができる。事業者又は責任者は、監督を委託した者が第一文及び第二文による権限を行使するのを支持しなければならない。第一文に挙げた時間外、又は住居が職場となっている場合は、監督を委託された者は、公衆の安全又は秩序に対する差し迫った危険を防止することを目的とする場合に限り、事業者の合意なくして、第一文及び第二文による措置を講じることができる。情報提供義務を有する者は、第一文、第二文及び第五文による措置を甘受しなければならない。第一文及び第五文は、職場で人が勤務しているところを確認できなくても、勤務者がいるという仮定を正当化する事実が存在する場合には、しかるべく適用される。その限りでは、住居の不可侵性の基本的権利(基本法第13条)は制約される。

労働者の生命及び健康に対する特別な危険を回避するために事業者及び責任者が講ずべき対策。

　管轄官庁は、危険が緊急ではない場合には、命令の遂行に適度な期限を設けなければならない。第一文による命令が指定の期限内に遂行されない場合、又は直ちに遂行可能と断言された命令が直ちに遂行されない場合は、管轄官庁は、命令の対象である職務又は命令の対象である労働手段の使用又は運転を差し止めることができる。公共サービスの分野での公務に多大な影響を及ぼす管轄官庁の措置は、連邦又は州の最高官庁又は地方公共団体の主行政官庁の合意を得た上で、講じるものとする。

§ 23
企業データ；他の官庁との協力；年報

連邦労働社会省は、連邦議会の同意を得た法規命令により、事業者が法規命令により既に第一文に挙げた報告を行った連邦行政官署が、このデータを文書又は機械的に使用できるデータ媒体又はデータ転送により、第一文により当該官庁を管轄する州最高官庁に送付するように決定する権限を有する。法規命令では、送付するデータの形の詳細及び送付期限を決定することができる。送付されたデータは、 § 21パラグラフ1により当該官庁が管轄する労働災害防止任務の遂行のためにのみ使用し、データ処理システムに格納し、処理することができる。

　(2) 監督を委託された者は、その監督活動の際に知るところとなった営業上及び企業の機密事項を、法の定める場合や違法行為の訴追のために明らかにするか、被保険者の保護のために法定労災保険業者に知らせるか、又は環境保護のために管轄環境に知らせる以外の目的で、漏洩してはならない。営業上及び企業の機密事項が環境情報公開法の意図する環境に関する情報である限りは、機密事項公開の権限は環境情報公開法に準ずるものとする。

管轄官庁はその旨を、1から7の管轄官庁及び外国人法 § 63による官庁に、違反訴追又は処罰のために報告するものとする。

§ 24
一般行政規則の公布の権限

州の最高管轄官庁が社会法典第七巻 § 25第2項により定められた期限までに連邦労働社会省に報告しなければならないデータに関する一般行政規則。

§ 25
過料規則

b) 労働者として § 22パラグラフ3第三文No.1よる遂行可能な命令に違反した者。

§ 26
罰則