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インドネシア
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担当省庁
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関係法令
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災害統計
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安全衛生団体
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トピックス
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担当省庁について
労働・移住省(Department of Manpower and Transmigration)が担当しています。この中に労働安全局と労働衛生局があり労働安全衛生を担当しています。
全体の組織について
労働安全監督局組織図
労働衛生監督局組織図
安全衛生人間工学センターの概要
インドネシア労働担当省の小史、沿革
関係法令
インドネシアの法令が閲覧できるWebsiteの紹介
(英語・全文)
(ILOのWebsiteへのリンク)
基本的な法律
(日本語・一覧/一部概略)
労働安全に関する1970年法律第1号 Act No.1 on Safety (1970)
条文の章立てについて
(日本語・概略)
Act No.1 on Safety (1970)
(日本語・全文)
その他の法律、政省令等
そのうち、以下は日本語訳あり
産業医に対する労働衛生研修を行う義務づけについての1976年労働移住協同組合大臣規則第1号
労働安全衛生監督官及び労働安全衛生専門家の職権及び責務に関する1978年労働移住協同組合大臣規則第3号
人荷運搬用電動エレベーターの使用のさいの労働安全衛生の要件に関する1978年労働移住大臣規則第5号
職場環境温度等及び職場の騒音の許容値に関する1978年労働大臣回状第1号
労働衛生専門家に対する労働安全衛生研究所での研修の義務についての1979年労働移住大臣規則第1号
労働安全衛生の推進における労働者健康診断に関する1980年労働大臣規則第2号
職業性疾病の報告に関する1981年労働移住大臣規則第1号
労働者の健康管理のための事業に関する1982年労働移住協同組合大臣規則第3号
石綿を使用する労働者の労働安全衛生に関する1985年労働大臣規則第3号
労働安全衛生推進委員会と安全衛生専門家の指名の方法に関する1987年労働大臣規則第4号
労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)に関する1996年労働大臣規則第5号
作業場における危険性を有する化学物質のコントロールに関する労働大臣決定187号
事故の調査と報告の方法に関する1998年労働大臣規則第3号
災害統計
労働災害統計(資料出所:Jamsostek)は下記に示すようなものがあります。
事業の種類別労働災害統計(1995-1999)
全プログラム期間中における労災支払状況(1978-1997)
損傷部位別労働災害統計(1995-1997)
起因物別労働災害統計(1995-1999)
事故の型別労働災害統計(1995-1997)
不安全状態別労働災害統計(1995-1997)
不安全行動別労働災害統計(1995-1997)
建設部門における障害の程度別労働災害統計(1995-1997)
労災補償における支払金/補償金の支出項目別(金額)統計
労災補償における支払金/補償金の支出項目別(件数)統計
安全衛生団体
全国労働安全衛生評議会(DK3N)
全国労働安全衛生評議会(DK3N)の概要
建設労働安全衛生専門家協会(A2K4)
A2K4(建設労働安全衛生専門家協会)の概要
トピックス
労働安全衛生の一世紀 −インドネシアにおける、労働安全衛生 1900年〜2000年−
作業場における危険有害化学物質の管理について
労働安全衛生マネジメントシステムについて
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