NIOSH eNews 第7巻 第9号2010年1月

アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、民間産業において、1992-2001年の10年間に発生した業務上死亡災害に関する状況を取りまとめ、生じた損失を計算した報告書を刊行したので、その要旨と主要な表を紹介する。

The Cost of Fatal Injuries to Civilian Workers in the United States , 1992-2001
DHHS (NIOSH) Publication No. 2009-154 August 2009
(5.75MB; 131pgs)

アメリカにおける1992-2001年における民間産業労働者の死亡災害による損失

• 要旨
• 主要な表
  

  表 1 .

  1992-2001年の各年における業務上死亡災害件数と生涯損失金額

  表 5 .

  1992-2001年の各年における業務上死亡災害の性別、人種別、年齢区分別の件数と生涯損失金額

  表 11.

  1992-2001年の各年における業務上死亡災害の原因別、性別、人種別件数と生涯損失金額

  表 18.

  1992-2001年の各年における業務上死亡災害の産業部門別件数と生涯損失金額

要　旨

アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、全国労働災害による死亡者数（National Traumatic Occupational Fatalities, NTOF）調査システムを通じて、人口動態統計部門（50州、ニューヨーク市、コロンビア特別区）から死亡診断書を収集した。情報は、1992年から2001年までの業務上の傷害により死亡した16歳以上の労働者についてである。このプログラムを通じて収集したデータは、アメリカの死傷労働災害の重大性と状況の大きさを示すものである。年齢階層別、雇用形態別、傷病別等によるデータから、高リスク労働者グループ及び潜在的傷害要因を確認することができる。このことにより、労働災害防止を目的とする各種資料等の有効活用を促進することができる。

労働災害件数と発生率、特に死亡者数は、労働災害防止努力の重要な指標である。一方、労働災害の経済的損失もまた、もう1つの視点（より完全で意味ある結果の評価を提供することができ、研究及び災害防止の資料の助けになる）となるものである。本資料では、労働災害による死亡者数とこれによる社会的損失の総額、平均値及び中央値を示している。

死亡災害の社会的損失の平均値、中央値及び総計の算定に当っては、間接費と直接費の合計からなる疾病費用（Cost-of illness）法によった。間接費の算定は、個々の災害の被災者の生存率、死亡時の年収の中央値、収入増加率及び実際の割引率から算出した。これらの損失に死亡災害の社会的損失に対応する医療費用の直接コストを加えた。家庭内生産損失を加えたのは、以前の、賃金からの損失のみを計上していた方法よりは進歩している。しかし、一般保険による補償額を含めていない等の欠陥がある。

本研究から分かる主なことは、

1992年から2001年まで米国人労働者51,684人が死亡し、これによる社会的損失は430億ドルであった（表1）。

年別の死亡労働災害は、5,396人（1994年）から4,888人（2001年）となっている。また、損失金額の年別の総合計では、最小値が40億ドルで、最大値が45億ドルであった（表1）。

また、死亡災害1件あたりでは、対象期間を通じた社会的損失の平均値及び中央値は、それぞれ834,000ドル及び841,000ドルであった。年別にみると、社会的損失の平均値は、810,000ドル（1996年）から863,000ドル（2001年）であり、中央値は817,000ドル（1996年）から869,000ドル（1993年）となっている（表1）。

死亡災害の大多数は男性（93%）で、社会的損失もほぼ同様である。社会的損失の平均値も男性が若干高くなっている（男性：835,000ドル、女性：815,000ドル、表5）。

年齢別には、35歳〜44歳のグループが、死亡者数、社会的損失ともに最も多くなっている（25%、32%）。次いで、25歳〜34歳、45歳〜54歳となっている（表5）。

1999 年〜2001年のWHOの国際疾病分類（第10次改定）によれば、自動車事故によるものが最も高く(38億ドル、全体の87％）、墜落転落（15億ドル）、殺人（14億ドル）、機械災害（10億ドル）となっている（表11）。

死亡者数が最も多く、社会的損失が高い業種は建設業、次いで運輸業・通信・公共事業となっている。金融・保険・不動産は最も低くなっている(表18)。

死亡災害による社会的損失は、次式により算定された。

ここで、
PVF=死亡労働災害による一人当たりの損失の割引現価
P_yqs(n) = 年齢ｙ、人種ｑ、性別ｓの人が年齢ｎまで生存する確率
Y_sj(n) = 性別ｓ、職業ｊ、年齢ｎの労働者の年間の補償給付の中央値
Y^h_s (n) = 性別ｓ、年齢の人の家庭内生産の帰属価値
r = 割引率（3%）
である。

主要な表

損失金額は、US1,000ドル（2001年ベース）

表 1. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害件数と生涯損失金額

表 1. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害件数と生涯損失金額

年	死亡災害件数	生涯損失金額
		総額	平均値	中央値
1992	5,028	4,215,204	838	838
1993	5,281	4,510,441	854	869
1994	5,396	4,516,551	837	842
1995	5,307	4,476,975	844	853
1996	5,320	4,310,991	810	818
1997	5,282	4,320,215	818	825
1998	5,021	4,055,880	808	817
1999	5,095	4,127,732	810	832
2000	5,066	4,344,746	858	863
2001	4,888	4,219,665	863	856
Total	51,684	43,098,400	834	841

 

表 5. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害の性別、人種別、年齢区分別の件数と生涯損失金額

表 5. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害の性別、人種別、年齢区分別の件数と生涯損失金額

区分	死亡災害件数	生涯損失金額
		合計	平均値	中央値
性
男性	47,841	39,968,216	835	843
女性	3,843	3,130,184	815	822
人種
白人	42,929	35,969,324	838	851
黒人	5,703	4,528,577	794	802
その他	3,052	2,600,499	852	852
年齢区分
16-19	1,307	936,214	716	686
20-24	3,857	3,384,154	877	836
25-34	11,254	11,827,350	1,051	1,009
35-44	13,081	13,947,567	1,066	1,018
45-54	10,791	9,416,370	873	833
55-64	6,959	3,254,808	468	444
65+	4,435	331,937	75	61

人種のその他には、区分不明を含む。

表 11. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害の原因別、性別、人種別件数と生涯損失金額

表 11. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害の原因別、性別、人種別件数と生涯損失金額

災害原因	合計				男性				女性
	件数	損失金額	平均値	中央値	件数	損失金額	平均値	中央値	件数	損失金額	平均値	中央値
自動車（道路交通）	3,852	3,288,840	854	901	3,495	2,993,384	856	912	357	295,456	828	815
自動車（道路交通以外）	593	365,764	617	671	568	349,589	615	668	25	16,174	647	698
自動車（その他）	144	108,055	750	844	129	96,270	746	843	15	11,785	786	845
殺人	1,664	1,447,605	870	855	1,357	1,184,178	873	863	307	263,427	858	838
墜落転落	1,923	1,500,496	780	819	1,842	1,457,692	791	823	81	42,803	528	603
機械	1,227	954,540	778	816	1,200	936,176	780	819	27	18,363	680	806
激突され（落下物）	903	700,236	775	777	890	693,478	779	777	13	6,758	520	560
感電	707	680,318	962	970	−	−	−	−	−	−	−	−
自殺	575	546,457	950	941	532	505,036	949	953	43	41,421	963	868
航空運輸	460	618,794	1,345	1,354	432	585,276	1,355	1,354	28	33,518	1,197	1,343
自然/環境	204	135,657	665	724	198	133,312	673	725	6	2,345	391	386
飛来物/はさまれ・巻き込まれ	345	305,170	885	881	331	294,938	891	884	14	10,232	731	784
爆発	241	220,112	913	950	227	208,638	919	962	14	11,475	820	883
足場	263	218,568	831	847	255	212,332	833	846	8	6,236	779	863
中毒	247	235,738	954	959	221	212,626	962	971	26	23,111	889	876
溺れ	226	189,425	838	784	219	184,093	841	781	7	5,332	762	810
水上運輸	165	144,354	875	765	160	139,611	873	761	5	4,743	949	821
火災	186	154,144	829	868	169	143,387	848	893	17	10,757	633	768
鉄道輸送	80	85,303	1,066	1,055	77	82,590	1,073	1,085	3	2,713	904	953
その他	890	661,015	743	766	823	609,443	741	756	67	51,572	770	835
原因不明	154	131,554	854	829	−	−	−	−	−	−	−	−

災害原因の分類は、WHOの ICD-10 による。
−は、資料作成の基準に適合しないもの

表 18. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害の産業部門別件数と生涯損失金額

表 18. 1992-2001年の各年における業務上死亡災害の産業部門別件数と生涯損失金額

産業部門	死亡災害件数	損失金額	平均値	中央値
農林漁業	5,561	3,139,968	565	640
鉱業	1,537	1,577,251	1,026	1,072
建設業	9,969	8,492,981	852	857
製造業	6,881	5,464,448	794	811
運輸/通信/公共事業	9,259	8,596,440	928	949
卸売り業	1,547	1,294,223	837	900
小売業	5,267	4,017,851	763	779
金融/保険/不動産	751	653,188	870	889
サービス業	6,298	5,558,373	883	863
公務	2,639	2,789,468	1,057	1,148
分類不能Not	1,975	1,514,208	767	751

関連情報

労働災害による損失金額を推算する試みは、数多くの機関で行われており、下記のウェブサイトなどで内容を見ることができる。

• アメリカ労働安全衛生局(OSHA)
  Safety and Health Topics : Making the Business Case for Safety and Health
• アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）
  NIOSH Programs > Global Collaborations > Economic Factors
  NIOSH Science Blog： The Business Case for Safety and Health
• イギリス安全衛生庁(HSE)
  HSE >Guidance> Topics> Economics of health and safety