要約

産業部門及び公務部門における災害保険者並びに地方自治体の災害保険者の協会のための法定の災害保険制度は、共通の傘であるドイツ法定災害保険（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung;略称DGUV）によって代表されているが、この資料は、同法定災害保険が把握した作業関連及び通勤災害の状況を発表したものである（現時点では最新の統計資料である。）。

原資料の題名と所在

• 題名
  Zahlen und Fakten （英語では、Facts and figures （事実と図表））
  Arbeits- und Wegeunfallgeschehen（英語では、Work-related and Commuting accidents ）（作業関連及び通勤災害）
• 所在
  http://www.dguv.de/de/Zahlen-und-Fakten/Arbeits-und-Wegeunfallgeschehen/index-2.jsp

概要

2013年に報告された、死亡か、3日を超えて休業する作業関連災害は合計874,514件であったが、これは報告された作業関連災害の1.2%の減少であった。フルタイム相当の労働者1000人当たりの作業関連災害のリスクは、22.5（-3.5%）の減少であった。
（訳者注：この「フルタイム相当の労働者1000人当たりの作業関連災害のリスク」については、日本の「産業別年千人率」がそれに相当するデータであると考えられる。2013年における日本のこれらのデータは、製造業で2.8、建設業で4.2、陸上貨物運輸業では8.0（資料出所：いずれも労働者死傷病報告、総務省労働力調査から厚生労働省発表）とされているので、ドイツにおける労働災害発生率は、日本のものよりは高いと推定される。）

2013年には、14,990件の深刻な作業関連災害（これらは結果として年金又は死亡給付金の支払いとなる）が記録された。フルタイム相当の従業員（FTE）1000人当たりの深刻な作業関連災害のリスクは、4.6%低下し、2012年の0.404から2013年の0.386になった。加えて、455件の作業関連死亡災害が起こった。
（訳者注;ドイツの産業部門及び公務部門の2013年の死亡災害数が455人であることは、ドイツの雇用者数が約3426万人（2010年）であるので、ドイツの雇用者1万人当たりの災害死亡者数を試算すると約0.133人になる。一方、日本の雇用者数が約5575万人（2013年12月）であることを考慮すると、日本の2013年における産業別労働災害死亡者数が、全産業で1,030人であり、これから雇用者数1万人当たりの災害死亡者数を試算すると約0.185となるので、ドイツのそれは日本に比較してやや低い水準にあると推定される。ちなみに、日本の業種別労働災害死亡者数は、製造業で201人、建設業で342人、第三次産業で282人である。（資料出所厚生労働省;安全課調べ））

産業部門及び公務部門で185,667件の報告された通勤災害は、前年と比較すると、1000の保険関係当たり3.93から4.08に増加した。

5,146件の新たな通勤災害年金は、2012年の0.121から2013年の0.113（-7.0%）（1000の保険関係当たりのリスク）に減少したことを表している。
通勤死亡災害の数は、386から317に減少した。
なお、この資料（発行者が作成した英語版）の英語―日本語対訳は、ドイツ法定災害保険.pdf （PDF 66KB）

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上記については、英語-日本語対訳から技術支援部国際センターが要約したものです。必ずしも対訳と同一ではない用語等がございますが、要約の性格上、ご了承下さい。なお、英語-日本語対訳は、可能な限り英文に沿って翻訳したもので、同部国際アドバイザーが担当しました。英文を参照されたい方は、ご覧ください。