中災防：海外トピックス　ILOデータによるアルゼンチンの業種別労働災害発生状況（2019-2021年）

各国情報・国際関係

海外に進出する日本企業等の労働安全衛生のために
海外情報
（総合情報国別分野別新着順）
海外進出企業等に対する支援
（情報交流アジア安全衛生 SAKURA プロジェクト
 スマイルアジアプロジェクトⅠ
（海外日系企業向け）
スマイルアジアプロジェクトⅡ
（国内外国人労働者向け））
国際会議等案内
日本の安全衛生法令（英語）
外国語による安全衛生教材
国際課メールマガジン（I-OSHクラブ）

諸外国の労働安全衛生団体・機関との交流の促進等
諸外国の安全衛生団体等との交流
APOSHO
海外リンク集
JISHAアニュアルレポート（英文）

お問合せ

中央労働災害防止協会（中災防）
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail： kokusai@jisha.or.jp

お知らせ

国からの委託事業であった「国際安全衛生センター（JICOSH）」別ウィンドウが開きますが2008年3月末をもって廃止されました。永らくのご利用ありがとうございました。同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。

PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）のAdobe® Reader™が必要です。

ホーム
> 各国情報・国際関係
> 海外トピックス
> ILOデータによるアルゼンチンの業種別労働災害発生状況（2019-2021年）

ILOデータによるアルゼンチンの業種別労働災害発生状況（2019-2021年）

ILOデータによるアルゼンチンの業種別休業災害発生状況（2019-2021年）

年	2019	2020	2021
A 農林水産	24,623	21,832	23,671
B 鉱業及び採石業	3,196	1,945	3,351
C 製造業	65,401	50,325	67,134
D 電気・ガス等	2,557	1,694	2,114
E 水供給・廃棄物管理等	8,632	6,539	8,219
F 建設業	40,264	21,767	32,591
G 卸小売業・自動車等修理業	38,920	31,171	37,531
H 運輸・保管業	28,241	20,264	25,711
I 宿泊・飲食業	12,308	6,250	8,794
J 情報通信業	4,162	2,478	3,313
K 金融・保険業	2,440	1,381	1,468
L 不動産業	3,262	2,145	2,543
M 専門サービス業	6,809	4,319	5,778
N 管理・支援サービス業	14,788	10,898	14,544
O 公務及び国防等	67,430	35,702	52,332
P 教育	7,414	1,744	4,935
Q 保健衛生	10,317	8,283	10,496
R 芸術・娯楽等	3,207	1,415	2,427
S その他のサービス業	5,755	3,776	5,655
T 自家利用	5,433	3,679	4,922
U 治外法権機関	435	232	340
X 分類不能	34	144	198
合計	355,628	237,983	318,067

ILOデータによるアルゼンチンと日本の休業災害の業種別発生割合（2021年）の比較

年	日本2021年	アルゼンチン2021年
A 農林水産	4,381	23,671
B 鉱業及び採石業	205	3,351
C 製造業	27,667	67,134
D 電気・ガス等	191	2,114
E 水供給・廃棄物管理等	6,073	8,219
F 建設業	15,791	32,591
G 卸小売業・自動車等修理業	20,392	37,531
H 運輸・保管業	20,772	25,711
I 宿泊・飲食業	6,530	8,794
J 情報通信業	2,575	3,313
K 金融・保険業	1,112	1,468
L 不動産業		2,543
M 専門サービス業		5,778
N 管理・支援サービス業		14,544
O 公務及び国防等	141	52,332
P 教育	1,721	4,935
Q 保健衛生	29,114	10,496
R 芸術・娯楽等	2,321	2,427
S その他のサービス業	10,065	5,655
T 自家利用		4,922
U 治外法権機関		340
X 分類不能		198
合計	149,051	318,067

ILOデータによるアルゼンチンの業種別死亡災害発生状況（2019-2021年）

年	2019	2020	2021
A 農林水産	29	38	44
B 鉱業及び採石業	4		3
C 製造業	42	50	54
D 電気・ガス等	7	9	7
E 水供給・廃棄物管理等	8	2	4
F 建設業	53	41	54
G 卸小売業・自動車等修理業	41	22	32
H 運輸・保管業	53	50	48
I 宿泊・飲食業	2	2	2
J 情報通信業	4	1	6
K 金融・保険業	1	2
L 不動産業	8	2	2
M 専門サービス業	10	10	10
N 管理・支援サービス業	6	8	9
O 公務及び国防等	53	47	28
P 教育	1	2	2
Q 保健衛生		4	1
R 芸術・娯楽等		1
S その他のサービス業	2	2	5
T 自家利用	2	1	4
U 治外法権機関
X 分類不能
合計	326	294	303

ILOデータによるアルゼンチンと日本の死亡災害の業種別発生割合（2021年）の比較

年	日本2021年	アルゼンチン2021年
A 農林水産	71	44
B 鉱業及び採石業	11	3
C 製造業	131	54
D 電気・ガス等	1	7
E 水供給・廃棄物管理等	39	4
F 建設業	288	54
G 卸小売業・自動車等修理業	69	32
H 運輸・保管業	121	48
I 宿泊・飲食業	11	2
J 情報通信業	5	6
K 金融・保険業	3
L 不動産業		2
M 専門サービス業		10
N 管理・支援サービス業		9
O 公務及び国防等		28
P 教育	7	2
Q 保健衛生	39	1
R 芸術・娯楽等	9
S その他のサービス業	62	5
T 自家利用		4
U 治外法権機関
X 分類不能
合計	867	303

資料出所：ILO https://ilostat.ilo.org/ 別タブが開きます
Cases of non-fatal occupational injury by economic activity | Annual
Downloaded from ILOSTAT. Last update on 09/06/2023.
Cases of fatal occupational injury by economic activity | Annual
Downloaded from ILOSTAT. Last update on 09/06/2023.

ページの先頭へ