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平成三十年労働基準局長年頭所感

厚生労働省労働基準局長 山越 敬一 Keiichi Yamakoshi

あけましておめでとうございます。

新年を迎え、心からお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

平成三十年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政の展開について述べさせていただきます。

労働基準行政の主な役割は、労働時間や賃金など労働条件の確保、労働者の健康と安全の確保、労災保険の適正かつ迅速な給付、労使関係の調整です。

本年も、働く方々が安心して安全に働くことができるよう、次の施策を中心に取り組んでまいります。

第一に、働き方改革についてです。

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、「働き方改革実行計画」に基づき、取り組みを進めてまいります。

「働き方改革実行計画」を踏まえた関係法律の改正法案の要綱については、昨年9月に、労働政策審議会から「おおむね妥当」との答申をいただきました。

「時間外労働の上限規制」をはじめとする重要な施策を早期に実現するためにも、審議会の答申を踏まえ、速やかに法案を国会に提出すべく準備を進めてまいります。

また、副業・兼業については、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいといった希望を持つ労働者が副業・兼業を行える環境を整備するため、ガイドラインの策定やモデル就業規則の改定を行い、その周知を通じて、普及促進に努めてまいります。

さらに、病気の治療と仕事の両立支援のための施策の充実・強化のため、会社の意識改革・受入体制の整備や、主治医、会社・産業医及び「両立支援コーディネーター」によるトライアングル型支援、「地域両立支援推進チーム」による自治体や関係団体と連携した取組を進めてまいります。

第二に、長時間労働の是正に向けた監督指導等についてです。

法規制の執行強化として、昨年は、残業が月八十時間を超えていると考えられる事業場に対する監督指導を行うとともに、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」でとりまとめられた「『過労死等ゼロ』緊急対策」に基づき、企業向けの新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の周知徹底や、長時間労働に係る企業本社に対する監督指導の実施、是正指導段階での企業名公表制度の強化等の新たな取組を行ってまいりました。

引き続き、長時間労働の是正を図るための監督指導等の取組を進めてまいります。

第三に、最低賃金・賃金の引上げについてです。

最低賃金については、「働き方改革実行計画」等において、年率三%程度を目途として引上げを進め、全国加重平均千円を目指すとされています。本年度は、全国加重平均で二十五円引き上げて八百四十八円となり、時給換算になって以降、昨年度と並んで最大の上げ幅となりました。

今後とも、賃金引上げに向けた助成措置や専門家による相談支援など、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの環境整備に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

第四に、労働災害防止対策についてです。

労働災害の防止については、第三次産業の雇用者数の急速な増加や、働く人の高年齢化もあって、これまでとは異なった切り口、視点での対策が求められています。また、過労死等の防止やメンタルヘルスの問題への対応はますます重要な課題となっています。

これらの課題に対応するため、平成三十年度を初年度とする第十三次労働災害防止計画に基づき、対策に全力で取り組んでまいります。

以上の施策を中心に職員一同、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

 

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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