中央労働災害防止協会（中災防）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年（1964年）8月1日に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された特別民間法人です。
事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動を行っています。
| 名称 |
中央労働災害防止協会 （略称：中災防（ちゅうさいぼう）） |
| 設立年月日 |
1964年（昭和39年）8月1日
沿革 |
| 所在地 |
事業拠点ごとのお問い合わせ先一覧、アクセスマップ
- 本部（東京都港区）
- 労働衛生調査分析センター（東京都港区）
- 近畿・大阪安全衛生総合サービスセンター（大阪市西区）
- 安全衛生サービスセンター（札幌市／仙台市／東京都／名古屋市／広島市／福岡市）
- 同 支所（富山市／高松市）
- 安全衛生教育センター（東京都清瀬市／大阪府河内長野市）
- 安全衛生マネジメントシステム審査センター（東京都港区）
- コンプライアンス室（東京都港区）
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| 代表者 |
会長 筒井 義信（つつい よしのぶ） |
| 事業内容 |
事業主の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動
事業の概要 |
| 主な活動項目 |
企業内スタッフの安全衛生教育／月刊誌及び図書・用品等の販売／企業に対する技術的指導／企業が行う健康づくり活動の支援／快適職場の形成促進／安全衛生分野での国際協力／安全衛生情報の提供／安全衛生に関する調査研究活動／作業環境測定・分析、化学物質の有害性調査 など |
組織図
経営理念
沿革
中央労働災害防止協会（中災防）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に1964年（昭和39年）、労働災害防止団体法に基づき設立されました。
主なあゆみ
| 1950年（昭和25年） |
全日本産業安全連合会（全安連）設立 |
| 1959年（昭和34年） |
全日本労働衛生協会（全衛協）設立 |
| 1964年（昭和39年） |
「労働災害防止団体等に関する法律」（現「労働災害防止団体法」）公布 |
| 中央労働災害防止協会設立（全安連と全衛協の事業の多くを引き継ぐとともに、広報活動、教育活動、管理士活動、調査研究活動を展開） |
| 安全管理士活動を開始 |
| 「安全」、「安全のひろば」、「労働衛生」等定期刊行物の発刊開始 |
| 1965年（昭和40年） |
安全衛生旗を制定 |
| 衛生管理士活動を開始 |
| 「全国安全週間」「全国労働衛生週間」の主唱開始 |
| 1966年（昭和41年） |
「中央協会通信」（安全衛生通信）創刊 |
| 1967年（昭和42年） |
全国産業安全衛生大会（労働基準法20周年を記念した初の安全・衛生の合同大会）開催（東京）、皇太子ご夫妻ご臨席、参加者は初めて1万人を超える13,000人 |
| 最初の地区安全衛生サービスセンターとして中部安全衛生サービスセンター（名古屋）を開所 |
| 1971年（昭和46年） |
第1回「年末年始無災害運動」を実施 |
| 1973年（昭和48年） |
「ゼロ災害全員参加運動」を提唱 |
| 安全衛生教育センター（東京）開所 |
| 1975年（昭和50年） |
労働衛生検査センター開設（2000年（平成12年）6月労働衛生調査分析センターへ改組） |
| 1977年（昭和52年） |
全国安全週間50回記念中央大会を開催 |
| 1982年（昭和57年） |
日本バイオアッセイ研究センター開所 |
| 1988年（昭和63年） |
大阪労働衛生総合センター開所 |
| THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）の普及促進を開始 |
| 1991年（平成3年） |
全国産業安全衛生大会第50回大会開催（東京）、皇太子殿下ご臨席 |
| 1992年（平成4年） |
快適職場形成促進を開始 |
| 1995年（平成7年） |
阪神・淡路大震災復旧対策として、神戸市に兵庫安全衛生支援センターを設置、安全及び衛生管理士を派遣 |
| 1999年（平成11年） |
国際安全衛生センター開設（～2008年（平成20年）3月） |
| 「団体安全衛生活動援助事業」（たんぽぽプラン）開始 |
| 労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進を開始 |
| 2000年（平成12年） |
安全衛生総合会館オープン |
| 安全衛生情報センター開設（～2013年（平成23年）6月） |
| 化学物質管理支援事業を開始 |
| 特別民間法人へ移行 |
| 2001年（平成13年） |
産業安全技術館の運営を開始（～2011年（平成23年）3月） |
| 2003年（平成15年） |
JISHA方式適格OSHMS認定事業を開始 |
| 事業場の石綿ばく露防止対策に関する相談窓口を設置 |
| 2005年（平成17年） |
第1回「安全 健康 快適フェア（安全衛生総合展）」を開催 |
| 2006年（平成18年） |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得 |
| ロゴマークを制定 |
| 2007年（平成19年） |
「心とからだのオアシス」創刊（～2019年（平成31年）1月） |
| 2011年（平成23年） |
全国産業安全衛生大会第70回大会開催（東京）、産業安全運動100年記念展示併催 |
| 東日本大震災対策総合本部を設置 |
| 2013年（平成25年） |
中小企業安全衛生評価事業を開始 |
| 中小規模事業場安全衛生サポート事業を開始 |
| 2014年（平成26年） |
「安全衛生教育促進運動」を全国展開 |
| 中災防創立50周年記念事業を実施 |
| 2016年（平成28年） |
日本バイオアッセイ研究センターが、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が統合して発足した独立行政法人労働者健康安全機構に移管 |
| 2017年（平成29年） |
製造業安全対策官民協議会を設立（～2023年（令和5年）3月） |
| 「労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）」の認証事業を開始 |
| 2020年（令和2年） |
日本版労働安全衛生マネジメント規格（JIS Q 45100）国内初のJAB認定取得 |
| 2021年（令和3年） |
「第８０回 全国産業安全衛生大会」「緑十字展2021」「APOSHO35」を同時開催 |
| 2022年（令和4年） |
安全衛生動画配信サービスを開始 |
| 2023年（令和5年） |
ゼロ災運動50周年記念事業を実施 |
| 2024年（令和6年） |
中災防創立60周年記念誌を制作 |
| 2025年（令和7年） |
「第１回化学物質管理強調月間」を実施 |
全国的な活動拠点の設置
| 1964年（昭和39年） |
中央労働災害防止協会設立 |
| 1967年（昭和42年） |
中部安全衛生サービスセンター（名古屋）開所 |
| 九州安全衛生サービスセンター（福岡）開所 |
| 1968年（昭和43年） |
近畿安全衛生サービスセンター（大阪）開所 |
| 1969年（昭和44年） |
北海道安全衛生サービスセンター（札幌）開所 |
| 1970年（昭和45年） |
中国安全衛生サービスセンター（広島）開所 |
| 1972年（昭和47年） |
東北安全衛生サービスセンター（仙台）開所 |
| 関東安全衛生サービスセンター（横浜）開所 |
| 1973年（昭和48年） |
安全衛生教育センター（東京）開所 |
| 1975年（昭和50年） |
労働衛生検査センター開設（～2000年（平成12年）5月）、労働衛生調査分析センターへ改組（2000年（平成12年）6月） |
| 1978年（昭和53年） |
中国四国安全衛生サービスセンター（中国安全衛生サービスセンターが改称）四国支所（高松）開所 |
| 大阪安全衛生教育センター開所（安全衛生教育センターは東京安全衛生教育センターに改称） |
| 1979年（昭和54年） |
中部安全衛生サービスセンター北陸支所（富山）開所 |
| 1982年（昭和57年） |
日本バイオアッセイ研究センター開所（2016年（平成28年）4月・独立行政法人労働者健康安全機構に移管） |
| 1988年（昭和63年） |
大阪労働衛生総合センター開所 |
| 1999年（平成11年） |
国際安全衛生センター開設（～2008年（平成20年）3月） |
| 2000年（平成12年） |
関東安全衛生サービスセンターが本部（東京）へ移転。神奈川支所（横浜）開設（～2003年（平成15年）8月） |
| 2017年（平成29年） |
JISHA-ISOマネジメントシステム審査センター（東京）開設（～2019年（平成31年）3月）、安全衛生マネジメントシステム審査センターに改称（2019年（平成31年）4月） |
| 2025年（令和7年） |
近畿安全衛生サービスセンターと大阪労働衛生総合センターが組織統合
近畿・大阪安全衛生総合サービスセンターに改称 |