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全国労働衛生週間実施要綱のPDFファイルはこちら（PDF 272KB）
全国労働衛生週間は、昭和25年の第１回実施以来、今年で第77回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康をめぐる状況を見ると、高齢化の進行等の就業構造の変化により、一般健康診断の有所見率が上昇を続けており、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加しているほか、女性の就業率の上昇とともに、働く女性の健康問題への対応も課題となっている。加えて、過労死等の労災支給決定件数は年々増加傾向にあり、精神障害による労災支給決定件数が過去最多になるなど、過重労働による健康障害の防止対策、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策の推進が必要となっている。業務上疾病は引き続き高い発生件数で推移しており、気候変動、高齢化等を背景に熱中症や腰痛等の発生が増加している傾向にある。また、政府において、「攻めの予防医療」の推進のため、職域においても、労働者の健康の保持増進措置（安衛法第69条）の枠組を活用し、疾病の早期発見・早期治療の取組を進めるための検討も行われている。
さらに、令和６年度から全面施行されている化学物質の自律的管理の定着・推進に向けた取組を引き続き進めていく必要がある。
こうした状況を踏まえ、あらゆる労働者が心身ともに健康に働き続けることができるよう、今年度は、
「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、的確な労働衛生管理はもとより、女性の健康への対応、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくり等の総合的な推進を図ることとする。
10月1日から 10月7日までとする。 なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間とする。
厚生労働省、中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体
各事業場
以下の取組を実施する。
主唱者は、上記8の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。
労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。
（注）第1回から11回は重点、第12回は目標、第13回以降はスローガン