日本企業の多くがアジア地域へ進出していますが、安全衛生に関する情報やノウハウが不足しているため、進出先拠点での安全衛生体制が必ずしも十分でない例がみられます。 そこで中央労働災害防止協会では、長年日本の企業が築き上げてきた日本の労働安全衛生分野のノウハウや経験を進出先の日系企業の安全衛生活動にも取り入れてもらい、現地従業員の安全意識の高揚と労働災害の防止に役立てていただくことを目的に本事業を行います。

支援概要

安全衛生の専門家によって日本の労働災害防止のためのノウハウや経験を伝える「日本における安全衛生基礎研修」と、現場の安全衛生活動を支援する「現地（タイ）におけるフォローアップ研修」を組み合わせて実施します。

令和6年度（2024年度）はタイを対象国として実施します。

支援内容

（1）

「日本における安全衛生基礎研修」
日本の産業現場で実践されているOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）、リスクアセスメント、ゼロ災運動、健康づくり、5S等の取組みを伝え、現地日系企業の安全衛生担当者の能力向上を目指します。

実施日程：

タイ語コース（2024年12月9日（月）〜12月14日（土））

募集定員：

10名程度（※原則、1企業から1名とし、定員に余裕がある場合のみ2名程度を受付けます。）

対象事業場：

タイにおける日系企業

研修場所：

中央労働災害防止協会（港区、東京）

申込締切日：

原則、9月20日（金）

（2）

「現地（タイ）におけるフォローアップ研修」
事業場に専門家を派遣します（各事業場2〜3時間程度）。専門家が助言・指導を行い、現場の安全衛生活動の活性化を目指します。

実施日程：

2025年2月〜3月頃に実施予定

対象事業場：

（1）の「日本における安全衛生基礎研修」を受講した事業場のみが対象となります。

※実施日程は、申込担当者の方と個別に調整させていただきます。
※対象事業場は、バンコク及びチェンマイ近郊の事業場（中心部より車で2時間程度）とし、その他の地域の事業場はご相談下さい。

受講条件

受講対象者は、製造業を中心とした海外進出日系企業に所属し、次の①〜③の全ての条件を満たす方となります。

①

所属企業の代表者からの推薦を受けた方

②

3年以上の安全衛生に関する実務経験を有する方もしくは同等の安全衛生に関する専門知識を有する方

③

原則、年齢が40歳未満の方で、本プロジェクト参加後も、継続して所属企業に勤務する意思のある方

費用

（1）

「日本における安全衛生基礎研修」
受講者の日本への往復渡航費、日本における宿泊費、国内移動旅費（現場視察を除く）、食費等は、受講者が所属する企業もしくは受講者ご本人にご負担いただきます。研修受講費は、中災防が負担します。

（2）

「現地（タイ）におけるフォローアップ研修」
専門家の現地への往復渡航費、現地における宿泊費、食費、通訳費、助言・指導費は、中災防が負担します。企業側が負担する費用は、基本的にございません。

申込方法

下記の申込書をダウンロードし、所属する海外進出日系企業の親会社（日本本社）のご担当者等を通じ、締切日までに中災防へメールにて応募して下さい。

申込受付終了後、当協会で受講要件等を確認の上、申込担当者の方宛に10月上旬までにメール等で参加の可否を通知します。応募者多数の場合は受講できないこともあること、また新型コロナウイルス感染拡大等のやむを得ない事情により、開催を中止もしくはオンライン開催とする場合があることを予めご了承下さい。

募集要項リーフレット

• 日本語版（PDF 840KB）
• 英語版（PDF 711KB）

プログラム

• 日本語版（PDF 51KB）
• 英語版（PDF 171KB）

申込書

※

申込書は日本語もしくは英語のいずれかでご提出下さい。

日本語版

PDF（PDF 208KB） WORD（WORD 62KB）

英語版

PDF（PDF 188KB） WORD（WORD 62KB）

質疑応答集

• 日本語版（PDF 217KB）
• 英語版（PDF 162KB）

プロジェクトガイダンス資料（参加者・参加企業限定）

※パスワードは参加者が確定した段階で、事務局より申込担当者の方宛に通知されます。

• 日本語版（PDF 1,460KB）
• タイ語版（PDF 1,722KB）

参加事業場からの感想

本プロジェクトに参加された事業場のご担当者からの感想の一部を紹介します。

プロジェクト前半「日本における安全衛生基礎研修」について

• 「当社の安全担当者のやる気や目つきが派遣前にくらべ明らかに変わりました。本人にとっては大きな刺激になったようで、成長に大きな貢献があったようです」（食料品製造業）
• 「参加者のレベルアップやモチベーション向上に大いに役立ちました。参加後は、自主的に安全活動を推進する行動が多く見受けられるようになりました」（化学品製造業）
• 「他社との交流や活動事例の共有により視野が広がりました」(パルプ製造業)

プロジェクト後半「現場フォローアップ研修」について

• 「専門家に確認してもらい、普段の自分たちの「あたりまえ」に危険が潜んでいることを痛感しました」（食料品製造業）
• 「発生する労働災害は非定常作業が大半で、作業現場でのKY強化や再発防止の考え方の必要性を改めて認識できました」（精密機器製造業）
• 「第三者の視点で指摘してもらい、多くの気づきがあっただけでなく、良い所をほめてもらい安全担当者のやる気につながりました」(パルプ製造業)

お申込み・お問合せ先

技術支援部　国際課　高井、井村、住
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2
電話：03（3452）6297　FAX：03（5445）1774
E-mail：trajisha@jisha.or.jp

（参考）

令和5年度「アジア安全衛生SAKURAプロジェクト」実施報告（ベトナム）

令和4年度「アジア安全衛生SAKURAプロジェクト」実施報告（タイ）