職場の労働災害防止のために安全衛生管理水準の向上を図る上で欠かすことのできないのが安全衛生教育です。
東京安全衛生教育センターは、労働安全衛生法第63条に基づき、労働災害や職業性疾病の防止のために、労働安全衛生に関する指導者や専門家を養成することを目的として昭和48年に労働省（現厚生労働省）により設立され、中央労働災害防止協会がその運営に当たっております。
当センターでは、労働安全衛生法第60条に定められている職長教育のインストラクター（職長に対し安全衛生教育を実施する指導者。RSTトレーナーと呼んでいます。）をはじめとして、雇入れ時教育、作業内容変更時教育、危険有害業務従事者特別教育等の労働安全衛生法に基づく各種インストラクターや専門家を養成しています。これまでに約15万名（2024年3月現在）が各種コース・講座を修了しており、これらの方々は全国の企業等において安全衛生活動を推進する上での指導的立場で活躍されています。
また、その時々の行政施策や企業の安全衛生活動に貢献すべく、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）やリスクアセスメント等の考え方をカリキュラムの中に盛り込むなど、講座の充実に努めるとともに、労働安全衛生に係る動向や、各方面のご要望等を踏まえ、弾力的に講座・コースを運営しております。
研修生活に適した自然環境の中に充実した宿泊施設を整え、最新の教育設備のもと、経験豊かな学者、専門家、実務家による実践的な教育を提供しております。ぜひ、関係各位の受講をお待ちしております。