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1. 趣旨
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で98回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和6年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、高年齢労働者の増加等を背景として、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、また、死亡災害については、墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和5年3月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次3年目となる令和7年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和7年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
2. 期間
7月1日から7月7日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から6月30日までを準備期間とする。
3. 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
4. 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
5. 協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
6. 実施者
各事業場
7. 主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
- (1)安全広報資料等を作成し、配布する。
- (2)様々な広報媒体を通じて広報する。
- (3)安全パトロール等を実施する。
- (4)安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
- (5)安全衛生に係る表彰を行う。
- (6)「国民安全の日」(7月1日)の行事に協力する。
- (7)事業場の実施事項について指導援助する。
- (8)その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。
8. 協力者への依頼
主唱者は、上記7の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。
9. 実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
- (1)安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚
- (2)安全パトロールによる職場の総点検の実施
- (3)安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信
- (4)労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ
- (5)緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
- (6)「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10. 実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
- (1)安全衛生活動の推進
- 安全衛生管理体制の確立
- 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
- 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
- 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
- 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるPDCAサイクルの確立
- 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
- 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
- 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
- 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
- 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
- 自主的な安全衛生活動の促進
- 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
- 職場巡視、4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)、KY(危険予知)活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化
- リスクアセスメントの実施
- リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
- SDS(安全データシート)等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進
- その他の取組
- 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
- 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
- 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施
- (2)業種の特性に応じた労働災害防止対策
- 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
- 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
- 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知
- 職場巡視、4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)、KY(危険予知)活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化
- 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
- パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底
- 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
- 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
- 荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置の推進
- 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
- 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
- トラックの逸走防止措置の実施
- トラック後退時の後方確認、立入制限の実施
- 建設業における労働災害防止対策
- 一般的事項
- (ア)「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」に基づく足場、屋根・屋上等の端・開口部、はしご・脚立等からの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用
- (イ)足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先行工法の積極的な採用
- (ウ)職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施
- (エ)元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施
- (オ)建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保
- (カ)輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施
- (キ)一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
- 「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」に基づく対策の実施
- 令和6年能登半島地震の復旧、復興工事におけるがれき処理作業の安全確保、土砂崩壊災害、建設機械災害、墜落・転落災害の防止等、自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策の実施
- 製造業における労働災害防止対策
- 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
- 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
- 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
- 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
- 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施
- 林業の労働災害防止対策
- チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
- 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保
- (3)業種横断的な労働災害防止対策
- 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
- 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進
- 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
- 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
- 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
- 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
- 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施
- 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
- 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」に基づく措置の実施
- 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
- 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化
- 交通労働災害防止対策
- 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
- 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
- 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
- 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施
- 熱中症予防対策(STOP!熱中症 クールワークキャンペーン)
- 熱中症のおそれのある作業者の早期発見のための連絡体制の整備等を内容とする改正労働安全衛生規則に基づく措置義務の徹底
- 暑さ指数(WBGT)の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施
- 熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮
- 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
- 請負人等が労働者と同じ場所で就業する場合における安全衛生の確保に必要な措置の実施
- 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
- その他請負人等が上記 10(1)~10(3)4 に掲げる事項を円滑に実施するための配慮
歴代スローガン
第98回 |
令和7年度 |
多様な仲間と 築く安全 未来の職場 |
第97回 |
令和6年度 |
危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全 |
第96回 |
令和5年度 |
高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場 |
第95回 |
令和4年度 |
安全は 急がず焦らず怠らず |
第94回 |
令和3年度 |
持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場 |
第93回 |
令和2年度 |
エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減 |
第92回 |
令和元年度 |
新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場 |
第91回 |
平成30年度 |
新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災 |
第90回 |
平成29年度 |
組織で始める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化 |
第89回 |
平成28年度 |
見えますか? あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理 |
第88回 |
平成27年度 |
危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場 |
第87回 |
平成26年度 |
みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害 |
第86回 |
平成25年度 |
高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害 |
第85回 |
平成24年度 |
ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害 |
第84回 |
平成23年度 |
安全は 家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本! |
第83回 |
平成22年度 |
みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心 |
第82回 |
平成21年度 |
定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険 |
第81回 |
平成20年度 |
トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険 |
第80回 |
平成19年度 |
組織で進めるリスクの低減 今一度確認しよう安全職場 |
第79回 |
平成18年度 |
全員参加でリスクの低減 確立しよう「安全文化」 |
第78回 |
平成17年度 |
トップの決意とみんなの創意 リスクを減らして進める安全 |
第77回 |
平成16年度 |
危険をみつけて取り組む改善 トップの決意とみんなの実行 |
第76回 |
平成15年度 |
危険をみつけて進める改善 高めよう職場の安全管理 |
第75回 |
平成14年度 |
めざすゴールは危険ゼロ 進めよう職場の安全管理 |
第74回 |
平成13年度 |
世紀をこえて「安全第一」 めざそう職場の危険ゼロ |
第73回 |
平成12年度 |
災害ゼロから危険ゼロへ みんなで築こう新しい安全文化 |
第72回 |
平成11年度 |
見逃すな危険の芽 さらに高めよう職場の安全 |
第71回 |
平成10年度 |
今一度確認しよう「安全第一」 つみ取とろう職場にひそむ危険の芽 |
第70回 |
平成9年度 |
安全はトップの決意とあなたの努力 めざそう災害ゼロの明るい職場! |
第69回 |
平成8年度 |
『危なかった』は赤信号 つみとろう職場に潜む危険の芽 |
第68回 |
平成7年度 |
つみとろう危険の芽 トップの決意 みんなの努力 |
第67回 |
平成6年度 |
職場の安全 家族の安心 災害ゼロはみんなの願い |
第66回 |
平成5年度 |
災害ゼロの安全職場!トップの決意・現場の実行 |
第65回 |
平成4年度 |
設備と作業の安全で 実現しよう 災害ゼロの明るい職場 |
第64回 |
平成3年度 |
みんなで決意 みんなで努力 前進させよう職場の安全 |
第63回 |
平成2年度 |
災害ゼロはみんなのねがい あなたのために家族のために |
第62回 |
平成元年度 |
決意新たに みんなで築こう災害ゼロの明るい職場を! |
第61回 |
昭和63年度 |
決意新たに見直そう設備と作業の安全を! |
第60回 |
昭和62年度 |
自主的に取り組もう職場の安全 進めよう設備と作業の改善 |
第59回 |
昭和61年度 |
みんなで取り組み達成しよう 災害ゼロの明るい職場 |
第58回 |
昭和60年度 |
みんなで考えみんなで築こう 災害ゼロの明るい職場を! |
第57回 |
昭和59年度 |
努力と工夫を重ね さらに進めよう職場の安全を! |
第56回 |
昭和58年度 |
決意を新たに努力と工夫を重ね 進めよう職場の安全を! |
第55回 |
昭和57年度 |
災害ゼロはみんなのねがい さらに進めよう職場の安全を! |
第54回 |
昭和56年度 |
災害ゼロはみんなのねがい 徹底させよう職場に安全を! |
第53回 |
昭和55年度 |
設備と作業の改善を進め 定着させよう職場に安全を! |
第52回 |
昭和54年度 |
設備と作業を見直し 定着させよう職場に安全を! |
第51回 |
昭和53年度 |
新たな気持で取り組み さらに高めよう職場の安全を! |
第50回 |
昭和52年度 |
みんなで見直し みんなで考え 先取りしよう職場の安全を! |
第49回 |
昭和51年度 |
みんなで組み込もう 作業の中に安全を! |
第48回 |
昭和50年度 |
みんなの工夫と努力で さらに進めよう 職場の安全を! |
第47回 |
昭和49年度 |
みんなで考え みんなでつくろう安全な職場を! |
第46回 |
昭和48年度 |
みんなで進めよう 設備と作業の安全を! |
第45回 |
昭和47年度 |
さらに進めよう 設備と作業の安全を! |
第44回 |
昭和46年度 |
みんなで見なおそう 設備と作業の安全を! |
第43回 |
昭和45年度 |
設備・作業の安全化と環境の整備をすすめ
けがのない明るい職場をつくろう |
第42回 |
昭和44年度 |
立場・持場で設備・環境の安全化を徹底し 無災害の職場をつくろう |
第41回 |
昭和43年度 |
立場・持場で点検して 設備・環境を整備しよう |
第40回 |
昭和42年度 |
安全のルールを守って 無災害の職場をつくろう |
第39回 |
昭和41年度 |
設備・環境を点検整備して 災害のない職場をつくろう |
第38回 |
昭和40年度 |
設備・環境を改善整備して 無災害の職場をつくろう |
第37回 |
昭和39年度 |
作業の環境を点検整備して けがのない明るい職場をつくろう |
第36回 |
昭和38年度 |
整理整頓を徹底し 良い作業環境をつくろう |
第35回 |
昭和37年度 |
設備を点検整備して 職場の災害をなくそう |
第34回 |
昭和36年度 |
作業設備をととのえて 職場の安全をはかろう |
第18回~33回 |
昭和20~35年度 |
戦後は、戦時中の産業報国運動に対する批判もあり、安全週間から統制色を払拭したいという気持の現れからも、スローガンによる呼びかけを行わず、以来、第33回(昭和35年)まで、スローガンなしの安全週間がつづいた。
昭和36年からのスローガン復活は、科学的、組織的な安全管理の推進を呼びかけようという動きを反映させたものである。 |
第17回 |
昭和19年度 |
決戦一路 安全生産 |
第16回 |
昭和18年度 |
必勝の生産 鉄壁の安全 |
第15回 |
昭和17年度 |
誓って安全 貫け聖戦 |
第14回 |
昭和16年度 |
總力戦だ 努めよ安全 |
第13回 |
昭和15年度 |
守れ安全 輝く日本 |
第12回 |
昭和14年度 |
興亜の偉業に 輝く安全 |
第11回 |
昭和13年度 |
安全報國 銃後の護り |
第10回 |
昭和12年度 |
興せ産業 努めよ安全 |
第9回 |
昭和11年度 |
國の礎 産業安全 |
第8回 |
昭和10年度 |
産業安全 祖國の守護 |
第7回 |
昭和9年度 |
守れ安全 日本の飛躍 |
第6回 |
昭和8年度 |
國の護りぞ 身を守れ |
第5回 |
昭和7年度 |
國の礎 我等の健康 |
第4回 |
昭和6年度 |
安全は協力より |
第3回 |
昭和5年度 |
締めよ心 盡せよ設備 |
第2回 |
昭和4年度 |
健康は身の為 家の為 國の為 |
第1回 |
昭和3年度 |
一致協力して怪我や病気を追拂ひませう |
