中災防では、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受けて、開発途上国のための技術協力を実施しています。
最近では、労働安全衛生分野における課題別研修「労働安全衛生-制度構築から具体的対策まで-」（招聘型研修）を実施するとともに、イラク、ヨルダンの労働安全衛生に対する技術協力を行っています。
課題別研修（労働安全衛生分野）
課題別研修「労働安全衛生-制度構築から具体的対策まで-」
- 本研修は、開発途上国において労働安全衛生政策の企画、立案及び実施、企業の自主的な取組みに対する支援等を担当する行政官等を日本に招聘し、我が国の有する政策立案及び実施、企業の自主的な取組みに対する支援等に関する経験、ノウハウ等を伝達するプログラムです。中災防の本研修に対する協力の歴史は長く、現在のように、中災防が研修全体を企画・運営するようになってからだけでも、すでに20年近くがたちます。平成19年度から今までの実績は以下のとおりです。（平成21年度までは、労働安全衛生政策セミナーという名称でした。）
本課題別研修では、一般の皆様にも研修内容等を広く知っていただくため、プログラム（研修講義、参加する研修員による各国の現状分析や課題発表等）の一部を一般公開しています。詳細につきましては、下記サイトをご覧ください。
また、本研修に参加いただいた各国からの研修員に自国の安全衛生の状況を説明したカントリーレポートを発表していただいております。なお、このカントリーレポートは必ずしもその国の公式な発表・見解を示すものではないことを念のため申し添えます。
課題別研修「労働安全衛生-制度構築から具体的対策まで-」
| 令和5年度 |
新型コロナウイルス感染が沈静化したため、従来のように原則来日研修となりました。
研修には7名（カンボジア、カザフスタン、モーリシャス各1名、ブータン4名（うち3名は国別研修追加））が参加しました。
研修内容（研修期間）
- 来日研修（令和5年9月19日（火）～10月6日（金））
- フォローアップ研修（オンライン）（令和6年1月17日（水））
研修プログラム
研修員のカントリーレポート（英語）
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| 令和4年度 |
新型コロナウイルス感染拡大のため、オンライン開催となりました。
研修には5名（ブータン、フィジー、インドネシア、ヨルダン、ケニア各1名）が参加しました。
研修内容（研修期間）
- オンライン事前学習（令和4年9月1日（木）～9月12日（月））
- オンライン研修（令和4年9月13日（火）～10月25日（火））
- フォローアップ研修（令和4年12月20日（火））
研修プログラム
研修員のカントリーレポート（英語）
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| 令和3年度 |
新型コロナウイルス感染拡大のため、オンライン開催となりました。
研修には4名（カンボジア1名、ヨルダン3名）が参加しました。
研修内容（研修期間）
- オンライン事前学習（令和3年11月25日（木）～12月12日（日））
- オンライン研修（令和3年12月13日（月）～23日（木））
- フォローアップ研修（令和4年2月17日（木））
研修プログラム（PDF 89KB）
研修員のカントリーレポート（英語）
2021年度課題別研修がJICA東京のホームページで紹介されました。研修会開催の様子などが掲載されています。詳しくは下記サイトをご覧ください。
https://www.jica.go.jp/tokyo/topics/2021/dnb8qn0000002qzy.html
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| 令和2年度 |
新型コロナウイルス感染拡大のため、オンライン研修（令和2年12月2日カントリーレポート発表、オンライン事前学習、同年12月14-17日及び21-23日オンライン講義、令和3年2月25日フォローアップ研修）、研修員7人
（国名：カンボジア2、ヨルダン、ケニア3、スリランカ）
研修員のカントリーレポート（英語）
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| 令和元年度 |
令和元年10月2日～令和元年10月31日 研修員8名
（国名：ブータン、カンボジア、インドネシア、ヨルダン、モルディブ、モンゴル、サモア、スリランカ）
研修員のカントリーレポート（英語）
10月18日（金）、JICA安全衛生研修員が八王子の小学校の新築工事現場視察と児童との交流授業
中災防は、海外の国々の安全衛生水準の向上に寄与するため、JICA課題別研修「労働安全衛生研修―制度構築から具体的対策まで―」の実施を受託しています。海外からのJICA研修員8人が10月18日（金）、JICA安全衛生研修員が八王子の小学校の新築工事現場視察と児童との交流授業に参加しました。
JICAは、この工事現場視察と児童との交流の取材・報道を受け付けておりました。
詳細につきましては、以下のリンクのJICAプレスリリースをご参照下さい。
https://www.jica.go.jp/tokyo/press/ku57pq00000knv50-att/ku57pq00000lixsk.pdf
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課題別研修「労働安全衛生政策向上-制度構築から具体的対策まで-」
| 平成30年度 |
平成30年10月18日～平成30年11月2日 研修員9名
（国名：バングラデシュ、イラク、マレーシア、モルディブ、モンゴル（2名）、ミャンマー、スリランカ、タイ）
研修員のカントリーレポート（英語）
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| 平成29年度 |
平成29年10月23日～平成29年11月22日 研修員9名
（国名：バングラデシュ（2名）、インドネシア、イラク（2名）、モンゴル（2名）、ミャンマー、タイ）
研修員のカントリーレポート（英語）
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| 平成28年度 |
平成28年10月2日～平成28年11月5日 研修員9名
（国名：インドネシア、イラク、レバノン、ミャンマー、パラオ、パプアニューギニア、スリランカ、タイ、ベトナム）
研修員のカントリーレポート（英語）
（h28JICA課題別研修）
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| 平成27年度 |
平成27年10月13日～平成27年11月13日 研修員9名
（国名：中国（2名）、バングラデシュ（2名）、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、フィジー、イラク）
研修員のカントリーレポート
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| 平成26年度 |
平成26年10月5日～11月9日 研修員9名
（国名：カンボジア、フィジー、イラン、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、中国（2名）） |
課題別研修「労働安全衛生政策向上」
| 平成25年度 |
実施せず |
| 平成24年度 |
平成24年10月9日～11月9日 研修員9名
（国名：ブータン、インド、インドネシア（2名）、ヨルダン、コソボ、ラオス、マレーシア（2名）） |
| 平成23年度 |
平成23年9月26日～10月28日 研修員17名
（国名：ブータン、中国（2名）、インドネシア（3名）、ヨルダン（2名）、ラオス（3名）、マレーシア（4名）、フィリピン（2名） |
| 平成22年度 |
平成22年9月24日～10月22日 研修員12名
（国名：中国（2名）、インド（2名）、インドネシア（2名）、ヨルダン、ラオス、マレーシア（3名）、フィリピン） |
課題別研修「労働安全衛生政策セミナー」
| 平成21年度 |
平成21年10月7日～11月6日 研修員8名
（国名：中国、タイ、トルコ（2名）、ヨルダン、ベトナム、マレーシア（2名）） |
| 平成20年度 |
平成20年10月1日～10月31日 研修員7名
（国名：ボツワナ、中国、マレーシア（2名）、タイ、トルコ（2名）） |
| 平成19年度 |
平成19年10月16日～11月16日 研修員10名
（国名：ブータン、ボツワナ、中国（2名）、ドミニカ共和国、ガボン、マレーシア（2名）、スワジランド、タイ） |
- プログラムの主な内容
- 日本の労働安全衛生の歴史
- 安全衛生教育手法
- ゼロ災運動とKYTに関する理論と実践におけるポイント
- OSHMSとリスクアセスメント手法及び演習
- 危険有害物質の作業環境管理と健康管理
- 中小企業の職場改善への支援
- 全国産業安全衛生大会への参加（広報・啓発活動を実体験する場として）
- 事業場・労働基準行政機関等の視察
英語ページ
技術協力プロジェクト
ヨルダンの労働安全衛生に対する技術協力
ヨルダン政府は、2016年（平成28年）から労働大臣が中心となり、労働安全衛生イニシアティブを開始することを決定しました。本イニシアティブの柱となるのが、労働安全衛生センターの機能強化であり、国際基準に準拠した研修機能強化、調査研究・技術サービス提供機能強化、広報普及機能強化、6つの地方センター設立を計画しています。これにより、参加型・自主対応型の労働安全衛生活動がヨルダンで普及することを目指しているが技術的なノウハウが不足しています。そのためヨルダン政府は、同分野において豊富な経験を有する日本に対し、「労働安全衛生センター機能強化プロジェクト」を要請しました。
これに基づきJICAは、ヨルダンの「労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト調査」を平成28年7月23日から8月3日まで調査を実施し、中災防からも1名がこの調査に参加しました。平成28年10月23日に日本、ヨルダン両政府間でこの協力についての合意文書が交換されました。このヨルダンに対する協力労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクトは2017年（平成29年）3月から2021年2月までの4年間の予定で開始されました。
JICAは、「ヨルダン職業訓練公社労働安全衛生機能強化プロジェクト運営指導調査」を平成29年3月3日から18日まで実施し、中災防からも1名が参加し、平成29年3月から半年間の協力内容を協議しました。
JICAは、平成31年1月中下旬に「ヨルダン国労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト中間評価団」による調査を実施し、機材供与、短期専門家派遣などについての協力内容をヨルダン側と協議しました。中災防からも1名が参加しました。
JICAは、「ヨルダン国労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト」の短期専門家として令和元年度に中災防職員各1名を以下の通り派遣しました。
労働安全衛生トレーニングについて6月中旬から9日間
作業環境測定について9月中旬から9日間
労働安全衛生トレーニング＆ 安全診断について11月初旬から13日間
日本招聘研修又はオンライン研修（分野と期間等）
| 令和3年度 |
「ヨルダン・ハシェミット王国『労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト』安全衛生管理に係る技術指導業務」をJICAから請け負い、VTCの職員26人に対して安全衛生管理に係る技術的指導及び付随する事項に関して以下の通り安全衛生専門家による遠隔指導を実施しました。
騒音測定のデザイン、騒音計の使用方法（11月9日実施）
騒音測定と評価（11月10日実施）
簡易測定機による実習（11月11日実施）
コントロールバンディングの解説（11月23日実施）
コントロールバンディングのVTCの実施例の発表（12月2日実施）
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| 令和2年度 |
「労働安全衛生に係る教育技能向上3」（現地事前学習、オンライン質疑応答（令和3年1月6-7日、12-14日）、アクションプランオンライン発表、討議（同年2月15-18日））研修員24名
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| 令和元年度（平成31年度） |
「労働安全衛生に係る教育技能向上2」（令和元年9月24日～10月4日）研修員12名
「労働安全衛生に係る教育技能向上」（平成31年4月9日～4月19日）研修員12名
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| 平成29年度 |
「労働安全衛生リスク管理システム能力向上」（平成29年5月15日～5月25日）研修員10名
（ヨルダン h29年5月）
研修員のカントリーレポート（英語）
2017（PDF 327KB）
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イラクの労働安全衛生に対する技術協力
本プロジェクト協力要請に先立ち、平成27年11月に、イラク国労働社会福祉省副大臣、同省職業衛生局首席ほか（4名）及びJICAイラク事務所次長が、日本の労働安全衛生を視察するため厚生労働省、労働基準監督署、中災防本部、東京安全衛生教育センター、労働安全衛生総合研究所（清瀬・登戸）を訪問しました。
イラク労働・社会福祉省（Ministry of Labor and Social Affairs： MOLSA）は、日本に対し、イラク国立労働安全センター（National Center for Occupational Safety and Health： NCOSH）及び関連機関の労働安全衛生に関する機能強化を目的とする技術協力を要請しました。平成28年8月29日に日本、イラク両政府間で「労働安全衛生分野における人材能力向上プロジェクト」の協力についての合意文書が交換されました（JICA、ODA見える化サイト）。このプロジェクトは2016年10月10日から2019年10月09日までの3年間を予定しています。このプロジェクトは、イラク国民の国民和解も視野に入れており、イラク国の多数を占めるアラブ人のみならず、イラク国のクルド人も研修に参加することとしています。この協力合意に基づき、JICAは中災防の協力を得てイラク国労働安全衛生に対する技術協力としてイラク国別研修「労働安全衛生管理者能力強化」を平成28年10月11日から21日まで実施し、イラク労働・社会福祉省傘下の国立労働安全センター及びクルディスタン地域労働・社会福祉省（KRG MOLSA）の安全行政官15人がこの研修に参加しました。この研修以降、以下のような研修が中災防で実施されています。なお、このプロジェクトでは、中災防が安全を中心とした研修を担当し、産業医科大学が労働衛生を中心とした研修を担当することとしています。
研修員を日本に招聘して行った研修等（分野と期間等）
| 平成30年度 |
前年に引き続き、中災防ゼロ災推進センター職員が表記プロジェクトの短期専門家として2018年4月1日―4月8日にカンボジアに派遣され、プロジェクトパイロット校の指導員や労働職業訓練省の担当者向けに、労働安全衛生活動である危険予知訓練研修（KYT）を2ヵ所（NPICとNTTIでそれぞれ1回ずつ）で2日半ずつ実施しました。
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| 平成29年度 |
中災防ゼロ災推進センター職員が表記プロジェクトの短期専門家として2017年4月2日―4月8日にカンボジアに派遣され、プロジェクトパイロット校の指導員や労働職業訓練省の担当者向けに、労働安全衛生の危険予知訓練研修（KYT）を2ヵ所（NPICとNTTIでそれぞれ1回ずつ）で2日間ずつ実施しました。 |
中国職業衛生能力強化プロジェクト
本プロジェクトは中国の職業病対策強化のため、職業病にかかる監督管理、技術サービス、情報収集・分析水準の向上、企業および労働者の労働衛生意識と管理能力の改善を図ることを目的として、中国政府から要請された技術プロジェクトです。期間は平成23年3月から平成28年3月までの5年間で、この間、研修員を日本に招聘して研修を行ったり、専門家を派遣する等の支援を行います。
研修員を日本に招聘して行った研修（分野と期間等）
| 平成27年度 |
「労働者健康指導」（平成27年6月10日～6月18日） 研修員7名
「リスクアセスメント手法」（平成27年7月23日～7月30日） 研修員12名 |
| 平成26年度 |
「物理的職業危害因子防治対策」（平成26年6月3日～6月14日、9月3日～9月17日） 研修員13名
「職業衛生管理行政指導」（平成26年10月14日～10月29日） 研修員7名
「じん肺等診断」（平成26年11月18日～11月29日） 研修員14名
「有機溶剤に係る健康管理」（平成26年12月2日～12月17日） 研修員12名
「人間工学」（平成27年3月3日～3月17日） 研修員11名 |
| 平成25年度 |
「職業衛生管理行政指導」（平成25年8月21日～8月28日） 研修員11名
「じん肺等診断」（平成25年10月16日～10月24日） 研修員14名
「衛生工学に立脚した衛生管理」（平成25年11月5日～11月22日） 研修員13名
「有機溶剤に係る健康管理」（平成25年12月3日～12月16日） 研修員11名
「局所排気装置研修」（平成26年1月8日～1月23日） 研修員4名
「健康測定」 （平成26年2月12日～2月19日） 研修員5名 |
| 平成24年度 |
「局所排気装置設計」（平成24年5月24日～6月11日） 研修員3名
「職業衛生管理行政指導」（平成24年8月17日～8月24日） 研修員9名
「衛生工学衛生管理者」（平成24年9月6日～9月25日） 研修員12名 |
| 平成23年度 |
「作業環境改善」（平成23年10月11日～10月28日） 研修員8名
「日本の労働衛生行政と対策」（平成23年11月9日～11月17日） 研修員8名 |
中災防から短期専門家を派遣して中国で実施した研修等（分野と期間）
| 平成26年度 |
「有機溶剤中毒症例検討会（健康管理、作業環境管理）」 派遣者2名
（平成26年6月3日～6月12日）
「労働の場における振動に関する規制の世界的動向」 派遣者1名
（平成26年8月5日～8月9日）
「モデル企業改善詳細指導（有機溶剤対策）」 派遣者1名
（平成26年8月24日～8月30日）
「モデル企業改善詳細指導（アーク溶接粉じん対策）」 派遣者1名
（平成26年10月23日～11月2日） |
| 平成25年度 |
「中国プロジェクト中間評価団」 派遣者1名
（平成25年11月3日～11月13日）
「作業環境管理に係る最新情報」 派遣者1名
（平成26年2月18日～2月22日） |
| 平成24年度 |
「局所排気装置」 派遣者各1名
（平成24年4月12日～4月15日）
（平成24年9月7日～9月17日）
（平成25年1月18日～1月27日）
「運営指導調査」 派遣者1名
（平成25年3月19日～3月21日）
「労働者健康教育」 派遣者1名
（平成25年3月4日～3月8日） |
| 平成23年度 |
「作業環境管理（有機溶剤・粉じん）」 派遣者1名
（平成23年8月29日～9月9日）
「運営指導調査団」 派遣者1名
（平成23年11月22日～11月24日） |
| 平成22年度 |
「詳細計画策定調査団」 派遣者1名
（平成22年10月31日～11月9日） |
中国安全生産科学技術能力強化計画プロジェクト
本プロジェクトは、中国政府の要請に基づき我が国が実施した技術協力プロジェクトの一つで、平成18年10月より4ヶ年計画で実施されていたものであり、中災防は、本協会の有するリソース・ネットワークを活用して、本プロジェクトに対して専門家派遣等の支援を行いました。
本プロジェクトは、中国政府の政策立案支援を行う研修・研究機関である安全生産科学研究院（北京市）に対して、同機関が実施する企業等に対する教育・指導や、防じんマスク検査・作業環境測定等に係る能力向上を図ることを目的としました。さらに、遼寧省本渓市及び浙江省寧波市をモデル地区として選定し、事業の波及効果を高めるため、企業の安全活動や企業と行政の連携のあり方等の向上を図るための支援を行いました。
平成22年9月に実施した短期専門家の派遣を最後に、4年間の本プロジェクトは終了しました。
これまでの実績は概ね以下のとおりです。
研修員を日本に招聘して行った研修（分野と期間等）
| 平成22年度 |
「企業安全管理（ゼロ災セミナー他）」（6月8日～7月14日） 研修員2名 |
| 平成21年度 |
「危険化学品性状試験（危険物の安全管理）」（6月24日～7月17日） 研修員2名
「企業安全管理（ゼロ災セミナー、リスクアセスメント他）」（8月11日～9月16日） 研修員3名
「行政・企業の連携措置（労働安全衛生）」（22年1月14日～22年1月22日） 研修員7名 |
| 平成20年度 |
「企業内訓練講師」（5月28日～6月16日） 研修員1名
「危険化学品性状試験（危険物の安全管理）」（5月28日～6月20日） 研修員1名
「行政・企業の連携措置」 （6月12日～6月20日） 研修員15名 |
| 平成19年度 |
「作業環境測定（測定技術）」（8月2日～9月6日） 研修員1名
「監督行政（地方安全衛生行政）」（9月5日～9月11日） 研修員2名
「作業環境測定（安全管理）」（9月6日～10月12日） 研修員2名 |
| 平成18年度 |
「労働安全衛生」（平成19年3月15日～19年3月23日） 研修員15名 |
中災防から長期及び短期専門家を派遣して中国で実施した研修（分野と期間等）
長期専門家派遣
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「労働衛生」 派遣者1名
（平成18年11月～平成20年10月の2年間） |
短期専門家派遣
| 平成22年度 |
「機械リスクアセスメント」 派遣者1名
（5月16日～5月22日）
「技術協力プロジェクト成果報告会」 派遣者1名
（9月13日～9月15日） |
| 平成21年度 |
「企業内訓練」 派遣者1名
（9月21日～9月26日）
「リスクアセスメント」 派遣者1名
（10月12日～10月17日）
「労働安全（ゼロ災セミナー）」 派遣者1名
（11月2日～11月6日） |
| 平成20年度 |
「企業内訓練」 派遣者のべ2名
（4月21日～4月25日、9月15日～9月19日）
「労働安全（ゼロ災セミナー「プログラム研修会」）」 派遣者のべ2名
（7月1日～7月5日、7月18日～7月23日）
「リスクアセスメント」 派遣者1名
（7月2日～7月11日）
（21年3月8日～3月14日）
「ゼロ災セミナー（トレーナー研修）」 派遣者のべ2名
（11月30日～12月6日、12月22日～12月26日）
「ゼロ災セミナー（トップセミナー）」 派遣者1名
（21年2月9日～2月14日） |
| 平成19年度 |
「労働安全（ゼロ災プログラム研修）」 派遣者1名
（8月2日～8月7日）
「労働安全（ゼロ災トレーナー研修）」 派遣者2名
（11月18日～11月24日）
「労働安全（ゼロ災トップセミナー）」 派遣者1名
（20年2月24日～20年3月1日） |
| 平成18年度 |
「労働安全（コースリーダー）」 派遣者2名
（19年2月26日～19年3月3日） |
マレーシア労働安全衛生行政支援プロジェクト
本プロジェクトは、マレーシア政府の要請に基づき、平成19年度より、人的資源省労働安全衛生局（DOSH）の行政官等に対して技術協力を実施しており、中災防は主に、中小企業の安全衛生対策、ゼロ災活動（KYT）、化学物質リスクアセスメント、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）等の実施に対して支援を行っているものです。
研修員を日本に招聘して行った研修（分野と期間等）
| 平成23年度 |
「機械安全」（平成24年2月27日～3月9日） 研修員10名 |
| 平成22年度 |
「中小企業対策及び安全衛生マネジメントシステム」
（2月16日：マレーシアプロジェクトの一環として2月13日～20日まで行われた招聘研修のうち、上記講義を担当した。）
研修員：労働安全衛生局（DOSH）局長他1名 |
中災防から短期専門家を派遣して同国で実施した研修等（分野と期間等）
| 平成23年度 |
「プレス機械の安全対策」 派遣者1名
（23年11月16日～20日） |
| 平成22年度 |
「作業環境管理」 派遣者1名
（23年3月20日～26日） |
| 平成21年度 |
「ゼロ災活動・KYTセミナー、KYT職員訓練」 派遣者2名
（7月2日～10日）
「マレーシアプロジェクト中間レビュー調査」 派遣者1名
（22年3月7日～11日） |